アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの電子版は、捜査関係者の話として、犯行に使用された銃のうち、少なくとも１丁は、自動小銃ＡＫ４７と確認されたと伝えています。

旧ソビエト時代に開発されたＡＫ４７は通称「カラシニコフ」と呼ばれ、高い殺傷能力を持つのが特徴で、おととしフランスのパリでコンサートホールや飲食店などが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのメンバーらによって襲撃され、１３０人が犠牲になった同時テロ事件でも使用されています。

また、ワシントン・ポストは現場にあった銃は射撃の精度を高めるためにスタンドに固定されていたと伝えていて、男は、通りを隔てたコンサート会場を狙うために周到に準備を進めたと見られています。

容疑者の男が銃を購入したとアメリカのメディアが伝えている銃の販売店のホームページには、ＡＫ４７が日本円で８万円ほどで売られているのが確認できます。

また、ＡＰ通信は、押収された銃の中には、引き金を引き続けているかぎり弾倉が空になるまで銃弾を連射する「フルオート射撃」を可能にする部品が取り付けられていたものもあったと伝えています。

ＡＰ通信によりますと、こうした「フルオート射撃」を可能にする部品はアメリカでは合法的に入手できるものの、銃の危険性を高めるものだとして規制を求める声も上がっているということです。

緩い銃規制 容疑者は合法的に購入か

アメリカの銃規制は州ごとに異なり、今回銃乱射事件が起きたネバダ州は、規制の緩やかな州として知られています。

規制が厳しい州では、銃を購入したり所持したりするためには州から特別な許可を得るほか、購入した銃の詳細を警察に届け出る必要があります。

しかしネバダ州では、銃を購入する際、犯罪歴などの身元調査を受けますが、州から特別な許可を得たり、購入後に警察に届け出たりする必要はありません。

さらに、一度に購入できる銃の数に制限がないほか、レストランやカジノなど公共の場に銃を持ち込むこともできます。

ロイター通信によりますと、男は自宅近くの銃販売店で銃を購入したことがあるということで、販売店の話として、「男は合法的に銃を購入した」と伝えています。

銃規制 米国民の意識推移

アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、アメリカ人の銃に関する意識調査を毎年行っています。

それによりますと、１９９３年の調査では「銃を規制すべきだ」とする人の割合は５７％、「所持する権利を守るべきだ」とする人の割合は３５％でした。

その後も、「銃を規制すべきだ」とする人の割合が「所持する権利を守るべきだ」とする人の割合を上回る状態が続いていましたが、２０１０年の調査で、規制派と権利擁護派の割合がともに４６％と初めて同じになり、以後は、毎年きっ抗しています。

ことしの調査でも、規制派が５１％、権利擁護派が４７％と銃規制をめぐるアメリカの国民の意見は真っ二つに分かれています。

トランプ大統領は消極姿勢

アメリカでは、これまで歴代の大統領が銃規制をめぐって異なる政策を進めてきました。

１９９３年から２００１年まで在任した民主党のクリントン大統領の政権下では、銃の乱射事件が相次ぐ中、銃規制の強化を求める声の高まりを受けて、銃を購入する際に犯罪歴の調査を義務づける法律が１９９３年に成立しました。

また殺傷力の高いライフル銃の一般への販売を禁止する１０年間の時限立法も１９９４年に成立しましたが、銃規制反対派の強い抵抗もあり、共和党のブッシュ政権時代の２００４年に期限が延長されないまま失効しました。

その後、２００９年に就任した民主党のオバマ前大統領は連射機能のあるライフル銃の製造や販売の禁止など、より厳格な銃規制を目指しましたが、当時の野党・共和党の反対で、実現できないまま任期を終えました。

ことし就任した共和党のトランプ大統領は、大統領選挙でアメリカ有数のロビー団体で銃規制に強く反対するＮＲＡ＝全米ライフル協会の支援を受け、銃規制の強化には消極的な姿勢を示していて、今回の事件を受けて２日にホワイトハウスで演説した際にも銃規制については一切触れませんでした。