東京電力をめぐっては、原発事故のあと、２か月以上、「メルトダウン」を公表しなかったことや、審査の中で、緊急時の対応拠点の耐震不足を把握しながら誤った説明を続けたことが批判され、組織の体質が疑問視されていました。

このため、規制委員会は、技術的な課題だけではなく、東京電力の安全に対する姿勢を確認する必要があるとして、ことし７月、経営陣から直接、聞き取りを行いました。

この中で当時の田中俊一委員長は「福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に原発を運転する資格はない」としたうえで、汚染水処理のあとに残る放射性物質を含んだ大量の水の処分や、解体作業で出る放射性廃棄物の搬出など廃炉の課題について触れ、「東京電力の主体性がさっぱり見えない」と批判し、対応を文書で回答するよう求めました。

これに対して東京電力は、ことし８月、廃炉に取り組む姿勢や覚悟などを文書で回答しましたが、具体的な方針は示されず、その後に行われた規制委員会と経営陣との面会でも説明は具体性を欠きました。

ところが、田中前委員長は、東京電力の回答は国民への約束だとして、「安全に対する取り組みの姿勢を示すもの」と一転して評価。先月１３日には規制委員会の大半の委員も東京電力の姿勢に理解を示します。

そして、先月２０日、規制委員会は福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟や経済性よりも安全性を優先して原発を運転することなどを事業者が守らなければならない「保安規定」に盛り込み、所管する経済産業省が東京電力を監督・指導することを条件に原発を運転する“適格性”を認めました。

「保安規定」は、事業者みずからが安全確保の取り組みを定めるルールで、重大な違反だと判断された場合、運転停止など重い処分が出される可能性もあります。

今後、規制委員会は、東京電力が申請する保安規定の内容に問題がないか、審査することになります。しかし、廃炉に取り組む覚悟などが保安規定に違反していないかどうかを判断する基準は示されていません。規制委員会には、審査の内容を新潟県や福島県をはじめ、国民にわかりやすく説明することが求められています。