希望の党、１次公認１９２人　民進出身は１１０人

　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は３日、１０日公示・２２日投開票の衆院選に擁立する第１次公認候補１９２人を発表した。内訳は小選挙区１９１人、比例単独１人で、民進党出身者の公認は計１１０人。４８小選挙区では、民進が公認を内定していた候補から差し替えた。小池代表は衆院過半数の２３３議席以上を獲得して単独政権を目指すとしており、１０日の衆院選公示までに過半数の擁立を目指す。

　民進から合流する候補と希望独自の候補の選挙区を調整してきた希望の若狭勝前衆院議員と、民進の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが３日、発表した。

　若狭氏らによると、小選挙区の公認候補者の出身政党は民進１０９人、希望７４人、日本維新の会５人、自由党３人。前職は５６人、元職４５人、新人９０人で、全体のうち女性は３５人。

　地域別では、東京都の２５選挙区のうち２３選挙区に候補を擁立。日本維新の会との選挙協力を踏まえ、大阪府では全小選挙区で現時点の公認を見送った。公明党候補が出馬する９小選挙区にも擁立しておらず、競合を避けて衆院選後の国政での連携にも含みを残した。

　民進党から希望へ合流しない前職が出る中、立憲民主党の発足メンバーの枝野幸男元官房長官ら６氏の選挙区では、全て対立候補を公認。対照的に、無所属で出馬する野田佳彦前首相、岡田克也元民進党代表、安住淳元財務相の３氏には対抗馬を立てていない。

　公認にあたり、希望の党は民進側の合流希望者に憲法改正など１０項目に賛同する「政策協定書」の提出を要求。「踏み絵」を迫って選別する手法に反発も出ている。民進の支持母体・連合は、希望や立憲民主党への全面支援は見送り、民進出身者を中心に個別の候補者を支援する方針だ。

　希望の小池代表は３日、鹿児島市内で記者団に「政策の一致を確認し、仲間として真の改革をやる」と強調。ただ自身の衆院転出については「１００％ない」と重ねて否定した。一方、民進党の前原誠司代表は、民進系候補の分裂選挙に関し「現時点では全てが想定内だ。私の判断は正しかったと思う」と記者団に述べた。希望は数日中にも２次公認を発表する方針で、消費増税の凍結や改憲を柱とする選挙公約も近く公表する。【村尾哲、松井豊】