【10月3日 CNS】北京市（Beijing）は、同市が2015年5月から試行的に実施してきた外国資本に対する市場の開放と拡大について、さらに制限を緩和して対象業種を増やした。同市商務委員会（Beijing Municipal Commission of Commerce）の趙衛東（Zhao Weidong）報道官が、9月26日に行われた記者会見で明らかにした。

　既存の外資参入に対する緩和リストに加わったのは、①テレビ・映画・音楽の放送、②企業管理サービス、③法律サービス、④医学研究と実験の発展──の4業種。これによって対外開放の幅が拡がった。

　同市は外国資本の参入について、2015年5月からサービス業を対象に試行的に開放と拡大を進めており、世界最大のクレジットカード会社のビザ（Visa）などを含む新しい業態が北京に定着し、外資参入の制限緩和策が効果を上げ始めている。この2年間で、GDPのサービス業に占める割合が80%を超え、2.4ポイントの伸びを示した。また、サービス業の外資比率は55%増、貿易規模は63%増で、サービス業主導の経済構造が加速している。

　趙報道官によると、北京市はIT企業が集中する中関村（Zhongguancun）で、中国と外資の合弁人材仲介業における外資比率制限をさらに緩和し、「外国の投資家は成立3年以上の人材紹介サービス企業」とする制限を撤廃し、外国資本は直接、中国内の人材仲介業に参入できるようになるという。

　文化・教育サービスの分野では、特定の地域で外国企業による映像制作業へ投資することを許可した。また、外国資本が特定の地域で娯楽施設に投資することが認められた。投資比率は無制限。金融サービスの分野では、新規か組織改正した外国資本の投資銀行、または中国と外資による合弁銀行が、開業と人民元業務の同時申請を行えるようになった。(c)CNS/JCM/AFPBB News