自民党の塩谷選挙対策委員長は、希望の党を中心とする野党勢力結集の動きについて「今まで野党第一党だった民進党が、一瞬のうちに崩壊してしまうような政局の中で、国民に何を提示するのかが明確でなく、選挙目当ての看板の掛け替えとも言われかねない。われわれは、しっかりと政策論争をして、国民の審判を仰ぎたいと思っている。自民・公明両党で過半数を取り、政権を維持することが第一目標だ」と述べました。

公明党の高木幹事長代理は「政権選択選挙なので、自公連立政権を継続させてほしいと訴えるが、もう一方が、なかなかはっきりせず、よくわからないというのが国民の感覚だ。政策論争が大事であり、どことどこがくっつくみたいな話だけでなく、国民に判断を仰げるようにしないといけない」と述べました。

希望の党の若狭勝氏は「二大政党制を目指しており、自民党に対じしていく。確実に政権交代する見通しがあれば、小池代表が国政に出ることもありえるが、『次の次くらいで確実に交代できる』という思いなら、今回、出なくても構わない。２３３人を擁立しなければ過半数には届かないが、きちんと見極めて候補者を積み上げている」と述べました。また、若狭氏は、衆議院選挙後の総理大臣指名選挙への対応について、選挙結果を踏まえて考えるとしました。

共産党の穀田選挙対策委員長は「希望の党の小池代表は、『民進党をまるごと受け入れる考えはさらさらない』と言っている。『排除の論理』では、安全保障法制と憲法改正を認めることとしており、自民党の補完勢力にほかならない」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は、希望の党との選挙協力について「同じ思いのグループがつぶし合うのは国民のためにならないので、最大限の配慮を行うということだ。希望の党が『身を切る改革』などの考え方と合うのか見極めていきたい」と述べました。

社民党の又市幹事長は、希望の党が進めている民進党出身者の公認調整について「安全保障法制に反対する人は受け入れられず、選別されているようで、『一緒に戦おう』、『もう引き返しなさい』と訴えたい」と述べました。

日本のこころの中野代表は「基本的な問題で、今までの主張をまるっきり変えて、すり寄り、選挙を勝ち抜きたいという行動は合点がいかない」と述べました。