NHK受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会　強引徴収案に反発広がる (1/4)

NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい――この新しい制度について視聴者からは、早くも猛反発が起きている。

　NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてNHK会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。

答申で示された居住者情報活用のイメージ

情報照会に「合理性」

　「NHKは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」

　インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この“居住者情報照会制度”の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。

　「合理性が認められる」との見解を示したNHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）で、5人の有識者でつくる。NHK会長の諮問に対する答申を9月12日、上田良一会長に提出した。

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