学校法人「森友学園」が開校をめざしていた小学校の、設置趣意書の公開を求めたのに、近畿財務局がほとんどの内容を墨塗りにして開示しなかったのは不当で、国有地売却の経緯を明らかにするのに必要だとして、神戸の大学教授が国に開示を求める裁判を起こしました。
裁判を起こしたのは神戸学院大学の上脇博之教授で、２日、弁護士らとともに大阪地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴えによりますと、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から８億円余り値引きされ、森友学園に売却された経緯を明らかにしようと、近畿財務局に対し、学園が提出した小学校の設置趣意書を公開するよう求めましたが、財務局は「学校の経営ノウハウが含まれている」として、学校名も含めほとんどの内容を墨塗りにして開示しなかったということです。
上脇教授は、学校名は経営のノウハウとは関係がなく、文書はすべて開示すべきだとしていて、提訴のあとの記者会見で「文書の内容が分かれば国有地売却問題の背景が明らかにできると思う」と述べました。
一方、近畿財務局は、「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。