未認定検査「一部で常態化」リコール費用２５０億円

西川社長が記者会見、冒頭「心からおわび」と陳謝

　日産自動車が未認定の検査員に完成車の一部検査をさせていた問題で、同社の西川（さいかわ）広人社長が２日、横浜市の本社で記者会見し、車両の再点検のため、販売済みの約１２１万台のリコール（回収・無償修理）を今週中に国土交通省に届け出ると発表した。リコール費用は約２５０億円の見通し。西川社長は検査の不備が一部で「常態化していたと思う」と明らかにした。

　西川社長は会見の冒頭、「心からおわびする。原因を徹底的に検証し、対策を立てたい」と陳謝した。

　リコールの対象は、日産が２０１４年１０月以降、国交省の立ち入り検査で問題が発覚した１７年９月１８日までに生産し、国内で販売したほぼ全ての車で２４車種。日産や販売店が持つ新車の在庫約３万４０００台についても、販売店で再点検を実施した上で、３日から販売を順次再開する。日産は当初、再点検の対象となり得る販売済みの車が少なくとも９０万台、新車の在庫が６万台と説明していたが、精査して修正した。

　西川社長は「国交省から指摘されるまで（問題を）全く認識していなかった」と説明。自身を含めた社内処分について「私自身も納得できる形で調べた上で考えたい」と述べた。【安藤大介】