なぜアメリカは銃社会をやめないのか

アメリカ史上最悪の銃乱射事件が起きてしまいました。しかも場所はアメリカの中でも治安が良いとされるラスベガス。50人以上の尊い命が失われ、200人以上が負傷する大惨事となりました。アメリカは今までも銃の乱射事件が多発しています。

2007年にはバージニア州で大学生が大学内で銃を乱射し32人が犠牲になり、2012年にはコネチカット州で男が小学校で銃を乱射し26人の子どもたちが犠牲に、そして2016年にはフロリダ州のクラブで男が銃を乱射し49人が犠牲となっています。

なぜこんなにも悲惨な出来事が続いているにも関わらず、アメリカは銃社会から脱却できないのでしょうか。

 

 

憲法で定められている

そもそもアメリカでは銃を持つことを憲法で定められています。アメリカ合衆国憲法修正条項第2条に「人民が武器を所持する権利を侵してはならない」と規定されています。オバマ大統領が銃規制をしようとしたときも、憲法に阻まれてしまいました。

 

 

想像を絶する銃の数

アメリカでは国民全体で、約3億近くの銃を保有しているそうです。もはやこれは廃止できる数ではありません。もし銃を捨てろとなったとしても、全ての人間から取り上げることはできず、銃での犯罪の恐怖からは逃れられません。ちなみに連邦法では18歳からライフル、21歳からハンドガンを持つことができるとしています。

 

 

銃を持つべきだという考えの人たちが大勢いる

意外にもアメリカでは銃に対して肯定的な人々が多くいます。銃は力の強い者、弱い者という不平等さを打ち消し、力の均衡を保ってくれるものだと思っているのです。

 

 

全米ライフル協会（NRA）の存在

アメリカには全米ライフル協会（NRA）という団体があり、莫大な資金力と人の数で政治にまで影響を及ぼす強力な圧力団体です。この団体は「人を殺すのは人であって銃ではない」というスローガンを掲げ、銃規制に反発しています。

 

 

銃での犯罪をなくすためには

アメリカで銃での犯罪をゼロにするのは限りなく不可能だと思います。しかし、減らすことは可能なはずです。現在、銃の取り扱いについては各州でかなり違います。例えば、今回の事件が起きたネバダ州では、銃を購入する際に身分証さえ必要なかったりと、かなり銃規制が緩いといえます。逆にニューヨークなどでは、警察以外のハンドガンの所持すら認められていません。

このように州によって銃に対する考えが統一されていません。ですので、アメリカ全土に効力のある連邦法でさらなる規制をしていくことで、銃での犯罪を減らすことはできないでしょうか。