景況感１０年ぶり高水準…大企業製造業

　日銀が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業でプラス２２（前回６月調査はプラス１７）となり、４四半期連続で改善した。２００７年９月（プラス２３）以来の高水準だった。好調な世界経済や雇用の改善を背景に、国内景気の拡大が続いていることを裏付けた。人手不足感を示す指数はバブル期直後の１９９２年２月以来の水準だった。【宮川裕章】

　ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。前提となる１７年度の想定為替レートは１ドル＝１０９円２９銭と、６月調査から９８銭円安方向に修正された。

　大企業・製造業のＤＩはスマートフォンや自動車関連の部品の需要が拡大したことなどを反映し、１６業種中、１０業種で改善した。半導体電子部品の需要が増加している「電気機械」は１１ポイント改善のプラス２７。「自動車」は新車投入で自動車市場が回復する一方、原材料費の上昇などから２ポイントプラスの１８だった。半導体製造装置や建設機械の需要が強い「生産用機械」は１３ポイント改善のプラス３６だった。

　大企業・非製造業の景況感は６月調査と同じプラス２３だった。１２業種中４業種で改善した。好調な都市再開発、２０年東京五輪・パラリンピック関連の需要が見込まれる「建設」は前回と同じ４８。企業の情報化の進展などから、「情報サービス」も３ポイント改善し２７だった。一方、競争の激化や天候不順などから「小売り」は２ポイント悪化のプラス８。携帯電話の販売競争が激化している「通信」は６ポイント悪化しプラス１９だった。

　中小企業・製造業のＤＩは、大企業の業績改善の波及などで３ポイント上昇のプラス１０。非製造業も１ポイント上昇しプラス８だった。改善はともに５四半期連続となる。

　３カ月後の先行きＤＩは、大企業・製造業で３ポイントの悪化、大企業・非製造業で４ポイントの悪化を見込む。

　雇用人員判断では「過剰」から「不足」を差し引いたＤＩが、全企業・全産業で前回６月より３ポイント下落のマイナス２８となり、バブル期直後の９２年２月（マイナス３１）以来の水準を記録。人手不足感が強まっていることを示した。

解説　「出口」戦略　考える時

　９月の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が１０年ぶりの水準まで改善したことは、日本経済が２００８年のリーマン・ショック後の停滞から完全に脱したことを意味する。日銀は物価上昇率が目標に達しないことを理由に大規模金融緩和を続けているが、景気過熱を避けるためにも危機モードからの「出口」を真剣に考えるべき時に来ている。

　大企業・製造業のＤＩは前回６月調査比５ポイント改善となり、小幅改善を見込んでいた市場にとっては前向きのサプライズとなった。スマートフォンやデータセンター向けの電子部品や製造装置が絶好調で、あらゆる機器がインターネットでつながるＩｏＴ（モノのインターネット化）の世界的追い風を、技術力の高い日本の電機産業が受ける構造が鮮明になっている。

　一方で、今年に入って改善が続いていた大企業・非製造業は、運輸や小売り、宿泊・飲食といった業種の苦戦が響いて横ばいとなった。夏場の天候不順が響いたとはいえ、人手不足による人件費上昇が重荷になっているのは明らかで、世界経済の回復による恩恵を、内需の好循環に十分生かし切れない構図がのぞく。

　収益見通しの前提となる想定為替レートは１ドル＝１０９円台と足元の水準に近く、海外金融市場が不安定化して円高が進めば、輸出企業の収益が急悪化するリスクも残る。好景気の中でも、人手不足に対応した労働市場改革や、円高に負けない企業の構造改革が引き続き求められている。【坂井隆之】