米地裁、「iPhone」ロック解除問題でFBIに情報開示の義務なしと判断

　2015年に起きたカリフォルニア州サンバーナディーノ銃乱射事件の容疑者の1人が使っていた「iPhone」のロックを解除するため、米連邦捜査局（FBI）はある企業と契約した。米連邦判事は米国時間2017年9月30日、FBIがその会社の名前を明かす必要はないとする判決を出した。

　今から1年前、ニュース組織3社が米情報公開法（The Freedom of Information Act）の下でFBIを訴えた。FBIが問題の「iPhone 5c」のハッキングを依頼した会社の名前とそのベンダーに支払った金額を知るためだ。しかし、米連邦地方裁判所のTanya Chutkan判事は30日、その情報は政府の透明性に関する法律の下で義務付けられている情報公開の対象外だとする判決を出した。

　FBIに対する訴訟を提起したのは、Associated Press、Vice Media、 米全国紙「USA Today」の親会社Gannettである。これらのニュース組織3社は、FBIがハッキングを依頼した会社とその関連コストについての詳細を求めた。報道によると、FBIは情報公開法に基づき、その情報をそれらのニュース組織に提供することを拒否したという。

　ニュース組織3社は訴状の中で、国民には、政府が問題のハッキング手段を得るために納税者のお金をどのように使ったのかを知る権利がある、と主張していた。さらに、iPhoneの未知の脆弱性によって、一般の人々が危険な状態にさらされるおそれもある、と述べた。

　ハッキングを行ったベンダーのネットワークはFBIのものほど高度ではないので、社名を開示すると、ベンダー自身がハッキングされるリスクが高まるおそれがある、とChutkan判事は述べた。