シェアリングエコノミー協会 概要

シェアリングエコノミーを取り巻く法規制の緩和に向けた政策提言に取り組んでいます。具体的には、「民泊」「ライドシェア」「観光」「食」などの複数カテゴリーでワーキンググループを主催し、関係する会員企業と情報交換をしながら、協会としての提言をまとめています。日本国内でサービス展開を目指すシェアリングエコノミーのプラットフォーム事業者にとって、障壁となっている各種の規制についてヒアリングし、課題や問題点を洗い出して顕在化。シェアリングエコノミーの普及を第一の目的としながらも、既存産業・公的サービスとの連携も視野に、より良い環境が整備されることを目指しています。

安心安全で健全なシェアリングエコノミーの普及のために2 0 1 7 年3 月、協会が中心となってシェアリングエコノミー認証委員会を立ち上げました。2 0 1 6 年1 1 月にシェアリングエコノミー検討会議（事務局・内閣官房）がまとめた国のガイドラインを参考に、より具体的な基準をまとめました。シェアリングエコノミーサービスを提供するプラットフォーム事業者がサービスを提供するにあたって、「どのような条件・項目をクリアすべきか？」について外部の有識者を交えて議論を重ね、2 0 1 7 年6 月より『シェアリングエコノミー認証マーク』を施行。多くの事業者を対象に、安心安全なサービスを保証する"認証マーク"の申請・取得を促しています。
※ 認証マークは非会員でも申請・取得が可能です。

地域に眠る"遊休資産"を地域課題の解決のために活用することを目的に、自治体との連携と提案を実施しています。公的サービスだけに頼るのではなく、民間が提供するシェアリングエコノミーを導入することで、無理なく無駄なく持続可能な"まちづくり"を推奨。また、シェアリングシティ宣言をした自治体を対象に、自治体向け教育プログラム『シェアリングシティ・ラボ』を提供。シェアリングエコノミーサービスについて学べるe -ラーニングのカリキュラムを作成しています。今後はシェアリングシティ宣言都市の中から、シェアリングエコノミーの導入で地域課題の解消や一定の成果を得られた自治体に対し、ベストプラクティス表彰も行っていく予定です。

協会会員向けの勉強会を主催しています。勉強会のテーマは、会員から要望をヒアリングした上で設定。参加者は1 0～2 0 人に限定し、密度の濃いディスカッションを展開しています。シェアリングエコノミーには、「スキル」「空間」「移動」「お金」「モノ」と大きく分けて5 つの領域があるため、横連携によるビジネスマッチングやコラボレーションの機会創出の場としても活用されています。また、年に3 回のMeet Up を主催（会場：協会本部のNagatacho GRID/永田町）し、シェアリングエコノミーの経営者・事業責任者・関係者や政府・自治体、メディアなどとの交流の場を提供。さらに、年に一度の国際ビジネスカンファレンス『シェア経済サミット』を主催し、国内外のリーダーを招聘（しょうへい）しています。

上記で列挙した協会の活動やシェアリングエコノミーに関する調査・お知らせ事項など、協会会員限定の「メールマガジン」「会員グループ（フェイスブック）」、本サイト上または公式フェイスブックページにて、日本語・英語にて情報発信を行っています。協会が主催する各種イベント情報の詳細などもレポート。また、協会が協力や後援しているイベントについてもご案内していますので、公式サイトのお気に入り登録やフェイスブックページのフォローをお願いいたします。