まず、法人タクシーと個人タクシーでは必要となる職業経験が違います。
  
どちらもドライバーになるために第二種運転免許が必要だという点では共通していますが、個人タクシーではさらに「タクシードライバーとしての経験が10年以上必要」です。
  
この規則は35歳未満の人ではより厳しく、「同一のタクシー会社でドライバーとしての経験が10年以上必要」「申請日以前10年間無事故無違反」となります。
  
また、個人タクシーの開業申請時に65歳未満であることも条件の一つです。このように個人タクシーには開業にあたってさまざまな条件がありますが、法人タクシーにはこのような条件はありません。
  
基本的には第二種運転免許さえ取得していれば、働き始めることができます。

次に個人・法人とでは開業に必要な資金や売り上げについても違いがあります。
  
法人の場合は会社に雇用されて働くこととなりますので、開業する際の資金は必要ありません。
  
それどころか、タクシードライバー不足が深刻な企業では数万円程度の就職祝い金や免許取得費用の負担までしてくれるケースもあります。
  
それに対して、個人タクシーでは開業するための運転資金や設備資金が必要です。
  
いくら以上の資金が必要なのかについては、個人タクシーの営業許可を出す地方運輸局によって異なりますので、開業を検討している人は問い合わせてみるとよいでしょう。
  
売上については個人タクシーが完全歩合制であるのに対して、法人タクシーでは基本給プラス歩合制であることが多いようです。
  
どちらにも一長一短があり、個人タクシーでは稼げるときは大きく稼げる可能性がありますが、収入が安定しないこともある一方、法人タクシーの場合、基本給部分は保証されているなど収入が比較的安定している点が魅力です。

労働時間という観点でも法人と個人では違いがあります。
  
法人タクシーでは勤務時間や勤務日などが会社によって管理されていますので、毎日決まった時間に出勤します。
  
しかし、個人タクシーの場合は決まった勤務時間というものはありません。
  
自由時間が多いというメリットがある反面、仕事をする時間が短いと売り上げが減少するリスクがあります。
  
時間を自由に使えるということは、自分自身を管理する能力が問われるといえますので、タクシードライバーとしての自己管理ができるまでは、法人タクシーでタクシードライバーとしてのキャリアを積んでいきましょう。
  
反対に個人タクシーは自分を管理することさえできれば、自由に時間が使えるメリットを享受できるともいえるでしょう。

個人タクシーと法人タクシーの違いとして最後に挙げるのは、事故やトラブルなどの対応や車の設備費です。
  
事故を起こしてしまった場合、法人タクシーでは会社によっては事故時の状況などにより個人が賠償しなければならないこともありますが、基本的には会社の担当者が対応してくれます。
  
また、乗客からの苦情やトラブルなどもタクシードライバーにはつきものですが、そのような問題も法人であれば窓口が対処してくれるでしょう。
  
しかし、個人タクシーではこのような問題が発生してしまった場合、全て自分で処理しなければなりません。解決するにはお金も時間もかかってしまうことが多いでしょう。
  
また、タクシーの行灯やメーター、カーナビなどの備品や車庫などの設備が壊れてしまった場合、個人であれば全て自費で直す必要があります。
  
法人であれば会社の経費で直してくれることが多いので、個人の出費になるケースは少ないようです。
  
このように法人タクシーと個人タクシーでは大きな違いがあります。
  
タクシードライバーに興味がある人は、この違いを十分認識して自分に合った働き方を選ぶようにするとよいのではないでしょうか。

  
  
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