今月１０日の衆議院選挙の公示に向け、各党は候補者の擁立作業を急ピッチで進めています。

このうち、希望の党は、今回の選挙で二大政党制構築の足がかりになる議席数を獲得したいとして候補者の擁立作業を進めていて、事実上の合流方針が決まったあと希望の党に公認を求めている民進党出身者も含め、２日にも第１次の公認候補を発表したい考えです。
民進党出身者の公認調整をめぐっては、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ公認しない考えを示していることから、民進党内で無所属での立候補を模索する動きがあるほか、調整の結果しだいでは新党結成も含めて検討すべきだという意見も浮上しています。
こうした情勢を踏まえ、希望の党の若狭勝氏と民進党の玄葉元外務大臣が１日も会談して調整を進め、民進党の前原代表は枝野代表代行や連合の神津会長と会談して調整の状況を説明しました。
関係者によりますと、これまでの両党の協議では、安全保障政策の違いなどを理由に希望の党が公認しない民進党出身者はいるものの、こうした立候補予定者の選挙区には希望の党が可能なかぎり対立候補を擁立しないことなどで調整が行われているもようで、民進党側の理解が得られるかが焦点です。

これに対し、与党側は、２８９の小選挙区のうち、自民党が２７６の選挙区で、公明党が９つの選挙区で候補者を擁立し、合わせて２８５の選挙区で候補者が決まっています。
残り４つの選挙区については自民党が候補者の擁立作業を急いでいますが、２つの選挙区では、前回の選挙で小選挙区で当選し自民党への復党を目指す無所属の前議員と、比例代表で復活当選した自民党の前議員との調整が難航し、両者を無所属で立候補させる案も浮上しています。
比例代表の単独候補としては、自民党が１５人、公明党が２７人の擁立を決めています。
このように、与党側は大半の選挙区で候補者の擁立を終え、結束して選挙戦に臨む方針です。

共産党は小選挙区で２５６人、比例代表で１６人の擁立を決めています。
また、希望の党が候補者を擁立する選挙区には原則として対立候補を擁立する一方、希望の党が公認しない民進党出身者とは政策が一致すれば連携したい考えです。

日本維新の会は第１次公認で小選挙区に４０人の擁立を決めました。
希望の党とは、東京と大阪の小選挙区で候補者の競合を避けるなど選挙協力を行うことで合意しています。

自由党は小選挙区で９人の擁立を決めていますが、希望の党と事実上合流したいとして小沢代表が交渉を続けています。

社民党は小選挙区で１６人、比例代表で１人の擁立を決め、共産党と２０の選挙区で競合を避けることで合意しています。

日本のこころは比例代表に２人の擁立を決めた一方、小選挙区への擁立は見送り、自民党と連携する方針です。