スペイン北東部のカタルーニャ州で行われた独立の賛否を問う住民投票は、日本時間の２日未明に投票が締め切られ、開票作業が続いています。プチデモン州首相は「われわれはみずからの未来を決め、国家を持つ権利を得た」と演説し、開票結果を受け独立を宣言することも辞さない構えを見せ、緊迫した状況が続いています。
スペイン第２の都市、バルセロナを中心とする北東部のカタルーニャ州では、長年、スペインからの独立運動が続いていて、１日、独立の賛否を問う住民投票が行われました。
投票は日本時間の２日午前３時に締め切られ、現在、開票作業が続いています。
スペインの中央政府は、住民投票は憲法違反で無効だとして、警察が一部の投票所の封鎖に踏み切ったことから、投票を行おうとする住民との衝突にも発展し、州政府は、これまでに８４０人以上が病院で手当てを受け、このうち２人は重傷だと発表しました。
カタルーニャ州のプチデモン州首相は住民を前に演説し、「投票の結果、われわれはみずから未来を決め、国家を持つ権利を得た」と述べ、このあと発表される開票結果を受け独立を宣言することも辞さない構えを見せました。
一方、スペインのラホイ首相もテレビで演説し、「住民投票は行われなかった」と断言して、投票は憲法違反で一切認められないという姿勢を改めて示しています。
今後、カタルーニャ州が一方的に独立を宣言する事態となれば中央政府との対立は決定的となり、混乱が一層深まることは避けられないだけに、緊迫した状況が続いています。
ガラス割り突入する警官隊 批判相次ぐ
今回の住民投票では、警察が一部の投票所の封鎖に乗り出し、カタルーニャ州のプチデモン州首相が投票を予定していたジローナの投票所では、警官隊が施設に突入して投票箱を押収しました。
突入の際、警官隊は投票所の入り口のドアガラスを割り、中にいた住民を追い出しました。
さらに、建物の中では、部屋のドアを壊して投票箱がないかを確認していました。
現場でその様子を撮影していた地元の記者は「民主主義の国でなぜこんなことが起きるのか全く理解できなかった。異常で悲しい事態だ。全く必要のない暴力だ」と話していました。
警官隊が各地の投票所で住民と衝突している様子はインターネットのＳＮＳでも拡散し、警察の対応に批判が相次いでいます。
スペイン首相「住民投票は行われなかった」
スペインのカタルーニャ州の住民投票を受けて、スペインのラホイ首相はテレビ演説を行い、「私の最も大事な義務は法律を守ることだ」と述べ、警察が一部の投票所の封鎖に踏み切ったことを正当化し、警察官との衝突で多数の住民がけがをした事態に批判が上がっていることに反論しました。
そのうえで、「投票はプチデモン州首相による政治的なパフォーマンスだ」と非難、「カタルーニャ州で独立に関する住民投票は行われなかった」と断言して、投票は憲法違反で一切認められないという姿勢を改めて示しました。
そして、今後は各政党との協議を踏まえたうえでカタルーニャ州政府に対する対応を検討するとしています。
スペイン経済の主要地域 独自の言語と文化
スペイン第２の都市、バルセロナを中心とするカタルーニャ州は人口７５０万余り。工業や観光業が盛んで、スペインのＧＤＰ＝国内総生産のおよそ２０％占め、国内最大規模の経済を誇ります。
サッカーのスペイン１部リーグの強豪で世界的な人気チームのバルセロナが拠点を置いていることでも知られています。
独自の言語と文化を持つカタルーニャ州では、長年、スペインからの独立に向けた運動が続いてきましたが、２００８年にリーマンショックが起きると独立の機運は一気に高まります。
厳しい経済状況の中、国に納める税金に対してその恩恵を十分に受けていないといった不満などが背景にあったとされています。
３年前には住民に独立の賛否を問う非公式の投票が行われ、住民６００万人余りのうちおよそ２３０万人が投票し、８０％を超えるおよそ１８６万人が独立に賛成しました。
さらに、おととしの州議会選挙では、独立を主張する政党が過半数の議席を獲得。
ことし９月には、州議会で、独立の賛否を問う住民投票を１０月１日に実施する法案が可決されました。
新しい法律は投票結果に法的拘束力を認め、賛成が反対を１票でも上回れば４８時間以内に独立を宣言するとしています。
これに対して、スペインの中央政府は、住民投票は憲法が定める国民の一体性や国の重要事項については国民全体の投票を行う原則に反するとして、一切認めない姿勢を示してきました。
中央政府の訴えを受けた憲法裁判所は住民投票の差し止めを命じる判断を示し、政府はこれに基づいて州政府の幹部を一時拘束したり投票用紙を没収したりする強硬措置をとり、投票日当日にも警察が一部の投票所の封鎖に踏み切りました。
開票の結果を受けてカタルーニャ州が一方的に独立宣言を行う事態となれば、中央政府との対立が決定的となり、事態の収拾が困難になるうえ、ヨーロッパで同じく各国からの分離独立を求める地域にも影響を及ぼし、混乱が広がることも予想されます。
ヨーロッパ各国で分離独立求める動き
ヨーロッパでは、これまでも、歴史的に独立志向の強い一部の地域が各国からの分離独立を求める動きを繰り返してきました。
イギリス北部のスコットランドでは、２０１４年、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われました。
投票の結果、独立反対が１０ポイント以上の差で賛成を上回り、独立は否決されました。
しかし、去年、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた際、スコットランドではおよそ６２％がＥＵ残留を支持したことから、スコットランド自治政府のスタージョン首相は「スコットランドの民意に反したＥＵからの離脱は許されない」として、再びイギリスからの独立の賛否を問う住民投票を実施する考えを示しました。
スタージョン首相は、イギリスがＥＵとの離脱交渉を終える２０１９年３月以降に２回目の住民投票を行う構えも見せ、再び独立を求める声が高まる可能性も指摘されています。
ベルギーでも、長年、北部のオランダ語圏フランドル地域の住民が、南部のフランス語圏ワロン地域からの分離独立を求めてきました。
近年は議会でもオランダ語圏の独立を訴える「新フランドル同盟」が第１党の座を維持し、国政で強い影響力を保っています。
スペインでは、カタルーニャ州のほかにも、北部のバスク地方で分離独立を求める運動が続き、１９５９年からは過激派組織「バスク祖国と自由」が武装闘争を繰り広げ、８００人余りが殺害されたとされています。
ここ数年は当局による摘発で組織は弱体化し、ことし４月には武装解除を発表しましたが、スペイン政府は組織の完全な解体を求め、対立は続いています。
イタリアでは、ベネチアを中心とする北東部のベネト州で２０１４年、独立を推進する地元の政党が州の独立の賛否を問う法的拘束力のないインターネット投票を行い、およそ９割が独立を支持したと発表しました。
ベネト州では、今月下旬にも、中央政府からより強い自治権を得ることの賛否を問う住民投票が予定され、影響が注目されます。
ドイツのミュンヘンを中心とする南部のバイエルン州でも独立の賛否を問う住民投票を行おうという動きがありますが、
ドイツの憲法裁判所は、ことし１月、こうした動きは憲法に違反し認められないという判断を示しています。
