売り手市場の就職活動が続く中、学生の内定辞退が相次ぎ、想定どおりの数の学生を採用できない企業も増えています。

福島県会津若松市に本社があり、４００人の正社員を抱える中堅のスーパー「リオン・ドール」は、来年春に入社する新卒の大学生を３０人採用する計画でした。
ことしの春には３０人に内定を出しましたが、その後、ほかの企業に入社するとして辞退が相次ぎ、１０月３日の内定式に参加する学生は半数以下になったということです。
そのため、内定式を直前に控えた今も採用活動を続けていますが、多くの大学生がすでに内定を持っているため、面接にはあまり学生が集まらず、難航しているということです。

リオン・ドールの人材教育部の能渡愛マネージャーは「内定を辞退する学生の数は年々増えていて、厳しいです。今後はもっと厳しくなることも考えられるので、内定を出したあとの学生へのフォローのしかたなど、採用方法の見直しも考えていかなければならない」と話していました。

東京の人材紹介会社は、採用難の企業が多い地方での営業を強化しています。

東京に本社がある人材紹介会社「グローアップ」は、学生の応募を待つのではなく、企業からアプローチする「スカウト型」の採用のサービスを展開し、この夏から福島県での営業に乗り出しました。
このサービスでは、就職活動中の大学生が経歴や自己ＰＲ、ほかの企業の採用試験の状況などを書き込み、それを企業の人事担当者がチェックして採用したいと思う学生にアプローチします。
会社によりますと、ライバル社の最終面接まで進んだことなど、さまざまな情報を書き込めるようになっていることをプラスにとらえる企業が多いということです。

このサービスは、首都圏ではおよそ６万人の大学生が利用していますが、地方ではまだ広がっておらず、この会社では地方での営業を強化しています。

グローアップ新卒紹介事業部の松山朋子マネージャーは「学生にあまり知られていない地方の中小企業こそメリットがあるサービスで、今後、地方で積極的に展開していきたい」と話しています。

地元の企業の採用試験を受ける学生などに対し、交通費を支給して地元で働く若者を確保しようという自治体も増えています。

山形県は、インターンシップや採用試験のために県内に来る県外の学生に対し、交通費として１回につき最大で１万円を支給する制度を２年前に始めました。
昨年度は延べ４１人の学生が活用し、このうち１７人が地元の企業に就職したということです。

山形県商工労働部の沼澤優花主事は「一定の効果が出ているが、ほかの自治体もどんどんこうした制度を設けていて、学生の採用に関する支援制度をめぐり自治体間の間で競争のようになっている。内容を見直したり使いやすくしたりするなど、制度の改善の必要性も感じている」と話していました。

同じような制度は、新潟県や福井県、群馬県など各地の自治体がスタートさせ、就職活動の売り手市場が続く中、ここ数年間で急速に広がっているということです。

地方の中小企業の間では、学生へのアピール力を高めようという人事担当者向けのセミナーを活用する動きが広がっています。

福島県須賀川市などが「採用力」をテーマに開いた先月２８日のセミナーには、地元企業の人事担当者およそ１０人が参加しました。
参加した人たちは、学生の就職支援担当の大学関係者から、フェイスブックなどのＳＮＳで拡散してもらえるよう魅力のある会社のホームページを作り情報発信することや、会社説明会には人事担当だけでなく現場の社員も参加させて会社を挙げて取り組む必要があることなどを学んでいました。

参加した介護関連の企業の担当者は「大手の企業に学生が流れ、自分の会社が学生から選ばれていないと感じています。学生への情報発信のしかたを見直していきたい」と話していました。