衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認調整をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、安全保障政策や憲法観で一致しなければ公認しない考えを示していて、民進党内では、安全保障関連法の廃止や護憲を主張している立候補予定者らは公認されないのではないかという見方が出ています。

こうした情勢を受けて、民進党の辻元・幹事長代行は、先月３０日希望の党からは立候補しない考えを表明しました。

また枝野代表代行は前原代表と１日午前電話で会談したのに続き、午後には党本部で会談し、希望の党との調整状況について説明を求めました。

枝野氏は、昼前国会内で記者団に対し、「前原氏は、あれだけ力強く、『新しい器の中で民進党の理念や政策を実現しよう』と言ったが、前提が違うならみんなも私も納得できない」と述べました。

こうした中、党内では、公認調整の結果しだいでは、新党の結成も含めて検討すべきだという意見も浮上していて、枝野氏は、「さまざまな模索があることは承知している」と話しています。