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お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
サラリーマン世帯のみなさんに朗報です！
2004年年金改革で、平成16年から14年間毎年値上げが続いた厚生年金保険料率が、ついに平成29年10月1日納付分から、固定化されます！
法改正でもしない限り、もう保険料率の値上げはありません！
サラリーマンの可処分所得はついに目減りは減ります！
しかし、これで本当に値上げは止まるのか？将来の社会保障に影響はないのか？考えてみます。
１ 2004年年金改革は、2017年9月を持って完了！
2004年の年金改革は、日本国民に苛烈な痛みを分かち合うこととなりました。
将来にわたって、安定的な年金を国民に給付するため、平成56年度まで持つ制度設計を行いました。
主な改正点
(1)13.58%の厚生年金保険料を04年10月から毎年0.354%ずつ引き上げること。
ただし、17年に18.30%(労使折半)になったところで固定すること。
(2)2004年の段階で、標準的な年金は、平均的な手取り収入の59.3%であるが、マクロ経済スライドにより、2023年度まで50.2%まで抑制すること。
しかし、2043年度までは50%の水準は保障すること。
(3)基礎年金の国庫負担を200504年度までに2分の1に引き上げること。
こうした改革により、年金財政は今後100年間？は安定するとしました。
なお、国民年金の改正は一歩早く2017年4月に終了し、月額16,900円となり、固定されました。
ただし、マクロ経済スライドの名の下に、平成29年度は16,490円、平成30年度は16,340円と早くも2004年の年金改革法で決定した額よりも減額され、負の負担が先送りされました。
２ サラリーマン世帯には苛烈だったこの16年間
この年金改革でもっともダメージを受けた世代は、いうまでもなく2004年度から現在まで働いているサラリーマン世帯です。
あんまり辛かったので、モデル表を根性で作ってみました。
厚生年金は労使折半（半分は会社が持ってくれます。）なので、実際のサラリーマンの負担は、今後少なくとも平成56年度までは18.3％で行くと、2004年の段階では言っています。
モデルとして、全サラリーマンの平均年収600万円として算出しました。（300万の場合は半分、900万の倍は1.5倍に換算してください。）
2004年は、年間41万8,020円だったのが、2017年10月からは年間54万9,000円と毎年1万620円ずつ上がって、13万980円も負担額が増えました・・・。
管理人の場合で恐縮ですが、管理人は名ばかり管理職で、給与は足切りです。
昨年まで8年連続で、給与は減額され、今年ほんのわずか上がった程度です。
厚生年金保険料値上げに給与減額のダブルパンチを食らっています。（泣）
そのため、生活水準は2004年度に比べ悪化の一途です。
個人消費が伸びない、デフレ脱却ができない、アベノミクスで潤っているのは企業と富裕層だけというのは、この年金改革が暗い影を残しているのは間違いありません。
３ 果たして、年金は今後上がることはないのか
さて、本題です。
本当に厚生年金保険料率は、2043年度まで18.3％で止まるのか？
制度設計上、少なくとも2043年度（平成56年度）まで、厚生年金保険を掛けたサラリーマンには手取り収入の50％を維持することができるのか？
すでに国は国民年金を含めて、年金の株式や投資信託への運用を認めています。
すでに年金のギャンブル運用が始まっています。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が、厚生年金と国民年金あわせて144兆円を運用しています。
（引用：GPIF業務概況書)
2001年度から2016年度までの実績は、なんと収益額+53.4兆円です。
2016年度は、+5.86％で、+7兆9,363億円です！
（引用：GPIF業務概況書）
グラフをよく見てもらいたいのですが、四半期ごとの収益率は大きくマイナスになった年度もあります。
平成27年度は、5兆3千億円も赤字になりました！
（引用：GPIF業務概況書)
まさにギャンブルです。
私たちの年金の将来は、GPIFの運用に委ねられています。
平成27年度 -5.3兆円
平成28年度 +7.9兆円
日本株式を買い支えているのは、GPIFといって過言ではないほどです。
いかに瞬間的な株式売買の難しさ、長期投資の有利さがわかるかというものです。
４ 年金改革を行うべきこと
非常に不安定な中の投資で、年金積立金は53.4兆円も増えているので、見かけ上は安泰です。
しかし、今後待っているのは急激な人口減少と企業の海外進出です。
特に日本の人口は、2050年には97,076千人、2060年には86,837千人になると予測されています。
43年後には、人口が現在の2/3になってしまいます。
3,500万人も減ってしまう社会なんて想像もできません。
首都圏の人口がそっくり消えてしまいます。
当然のように厚生年金保険料もまた、単純計算になりますが2/3になります。
国民健康保険料も含め、保険料率が上がらないという保証はまったくないことがおわかりかと思います。
すでに経団連は、消費税は25％説を唱えています。
年金支給年齢も75歳説の声も上がっています。
まず最初にすべきことは、2004年年金改革の前に、59.3％も支給を受けている層の年金を、現在の50.3％の水準にカットすべきことではないでしょうか！
現在73歳以上の方々は、厚生年金を59.3％も支給されています。
この年金を現役並みにカットすることで、少しでも年金財政を改善していくことが必要ではないかと思います。
案外、闇勢力は、この潤っている年金をねらっているからこそ、老人の振り込め詐欺が一向に減らない原因かもしれません。
５ まとめ
いかがでしたか。
まずは2004年から続いた厚生年金保険料率が、ついに止まったことは、サラリーマン世帯は諸手を挙げて喜ぶべきことです。
しかし、人口減少社会そして危ういGPIFの年金運用のことを考えた場合、未来永劫国家100年の制度設計はとても危ういものだと思います。
そのためには全国民が痛みを分かち合うため、2割も多くもらっている73歳以上の厚生年金を現在並みに下げることから、年金改革は始まるものではないでしょうか？
また、危うい年金制度に頼っていたのでは、生き延びることはできません。
特に若い20代30代世帯は、金融庁が進める貯蓄から投資への制度の中で、自らの資産を増やしていかなければならないと将来は保証されないと思います。
期待は、iDeCoとつみたてNISAです。
動かなければ何も始まりません。
それでは