この１０年で各地に普及した緊急地震速報。このうち鉄道各社では、地震発生直後に列車を安全に止めるための手段として活用しています。

東京の品川と羽田空港や神奈川県の三浦半島を結ぶ「京急電鉄」では、一般への情報提供が始まる前年の平成１８年８月から緊急地震速報のシステムを導入しました。列車の運行を管理する総合司令所が緊急地震速報を専用端末で受信すると、走行中の各列車に自動的に地震発生の情報が伝わります。

運転席には「地震発生。すみやかに安全な箇所に停止せよ」と自動音声で速報が伝えられ、その後、運転士が手動でブレーキをかけ、すみやかに列車を停止させます。さらに総合司令所の端末には、予測震度が大きい順に駅名が示されるうえ、駅に揺れが到達するまでの時間も表示されます。

システムの導入以降、これまでに震度５弱以上の揺れが予測されるという速報を１３回受け取りましたが、いずれも混乱なく列車を停止させることができたほか、けが人もいなかったということです。

京急電鉄広報部の渡辺栄一さんは、「緊急地震速報は実際に揺れが到達するまでに時間の猶予があれば、安全に停止できる可能性が高くなるので有効だ。運転士に速報がさらにわかりやすく伝わるようシステムを改良していきたい」と話していました。

気象庁は、来年３月下旬から緊急地震速報に新たな予測方法を導入します。これまでは震度５弱以上の揺れを予測する警報の発表は原則、一度だけでしたが、導入後は「続報」が出るようになり、気象庁は、より広い範囲に強い揺れへの警戒を呼びかけられるとしています。

緊急地震速報は、地震発生直後に出る小さな揺れ「Ｐ波」を捉え、震源や地震の規模を推定して震度５弱以上の強い揺れが予測される地域に警報を発表し警戒を呼びかけます。

しかし、地震の規模が大きくなると、それだけ断層が割れるのに時間がかかるため、「Ｐ波」だけを使って短い時間に地震の規模などを正確に予測するのは難しいという課題が見えてきました。

６年前、東日本大震災の被害を引き起こした東北沖の巨大地震の際には、関東など震源から離れた地域でも震度５弱以上の揺れが観測されたにもかかわらず、緊急地震速報の警報は発表されませんでした。

こうした課題を受けて、気象庁は、来年３月下旬から緊急地震速報に新たな予測方法を導入します。

「Ｐ波」だけを使っていたこれまでの方法では、震度５弱以上の揺れを予測する警報の発表は基本的に一度だけでしたが、新たな方法では、その後に到達する「Ｓ波」などの大きな揺れの観測データも使い、観測点から最大３０キロ離れた地域の揺れの大きさを予測して「続報」を発表します。

この新たな方法を使うとどう変わるのか、気象庁が４年前の平成２５年２月２日に発生し、北海道で最大震度５強を観測したマグニチュード６．５の地震を例にシミュレーションしました。

この地震では、「Ｐ波」を地震計が検知してから７．３秒後に北海道の広い範囲に緊急地震速報の警報が発表されましたが、実際に震度５強や５弱の揺れを観測した根室地方の南部や中部などには警報は出ませんでした。

一方、新たな方法を使った場合は警報の発表からおよそ２５秒後に根室地方の南部や中部などに「続報」が発表されることがわかりました。

ただ、病院や企業などに設置されている端末によっては、「続報」が受信できない場合もあることから、気象庁は、新しい方法の開始までにメーカーなどに確認してほしいとしています。