日本公証人連合会が行うこの電話相談では、法律の専門家である「公証人」が、遺言や老後の財産管理をどうすれよいのか、無料で相談に応じます。最近は、相続をめぐって争いにならないように自分の遺言を公正証書にして残す人が増えていて、公証人連合会は、遺言書を電子データで登録し、当事者が検索できるシステムを導入しています。

また、将来自分が認知症になった場合などに備えて、財産管理の代理人を選んでおく「任意後見人制度」についての問い合わせも受け付けます。電話相談は１０月１日から７日までで、電話番号は０３－３５０２－８２３９。午前は９時半から正午まで。午後は１時から４時半まで受け付けています。