読売新聞社は、衆院が解散し、民進党が希望の党への合流を決めた直後の２８日夕から２９日にかけ、緊急全国世論調査を行った。

　衆院比例選での投票先は、自民党が３４％で最も多く、希望が１９％で２番目だった。「１０月１０日公示・２２日投開票」の衆院選は、自民と希望を対立軸とした「政権選択選挙」となりそうだ。

　このほかの投票先は、公明党６％、共産党５％、日本維新の会２％などの順で、「決めていない」が２５％だった。自民党が衆院選で圧勝した２０１４年の解散直後調査では、比例選投票先は自民党４１％、民主党１４％、公明党６％などの順だった。民進党は希望の党への合流を決めたため、比例投票先の調査対象には含めなかった。