衆院選　三極化　自・公 vs 希望・維新 vs 共・社・無所属

　民進党内で三十日、「希望の党」に合流せず、十月二十二日の衆院選に無所属で立候補する動きが広がった。改憲や安全保障関連法に反対するリベラル系が、希望の党の政策や選別手法に反発。共産、社民両党と連携する可能性が出てきた。一方、希望と日本維新の会は選挙協力することで合意した。それぞれの地盤である東京都と大阪府で、互いに小選挙区候補を立てず競合を避ける。自民、公明両党に対抗するため手を組んだ希望と維新グループに加え、共産、社民両党に無所属候補などを加えたリベラル勢力が争う三極構図が鮮明になった。　（篠ケ瀬祐司）

　民進党の辻元清美幹事長代行は三十日、記者団に「リベラルの力と重要性を信じている」として、無所属で立候補する意向を明らかにした。同党の赤松広隆・元衆院副議長も希望に公認申請しないと明言。「新しい政党をつくることも選択肢の一つとしないといけない」と新党結成の可能性に言及した。民進党内にはほかにも希望に参加しないと表明する議員が相次いでいる。

　共産、社民両党は、民進党から希望に合流せず無所属で立候補した場合、安保法廃止などで一致すれば協力する方針を示している。共産党の志位和夫委員長は三十日、さいたま市で希望を「自民党政治の補完勢力だ」と批判した。

　維新との選挙協力での合意を受けて、小池氏は「維新とは東京と大阪ですみ分けしながら改革の志を国会に届ける」と表明した。

　維新の馬場伸幸幹事長は、衆院選で希望が勝利した場合の対応について、「仮に希望が半数を超えると政権を持つ可能性がぐっと上がる。その時には（連立）政権を組むための協議が行われる可能性は否定しない」と述べた。大阪市内で記者団の質問に答えた。

　安倍政権に対抗するため、希望と維新は選挙協力で合意し、共産、社民両党と民進リベラル勢力も選挙協力に向けて動きだす。これに対し、安倍晋三首相（自民党総裁）は急速な野党再編に警戒感を隠せない。首相は三十日、京都府舞鶴市での演説会で、希望の党を念頭に「かつての新党ブームが生み出したのは、政治の混乱と経済の低迷だ」と重ねて批判した。