■『けもフレ』騒動を、元アニメ版権営業が丁寧に解説する（１）

けもフレ炎上に関して、

アニメの版権ビジネスに携わっている人間からの解説がないと感じるので書く。

「外部の人間だからこそ、好き放題に書ける」前提もあるし、

仮に真実と違っていたとしても、価値のある内容になると思ったからだ。

まず結論から言うと

けもフレ製作委員会からのプレスリリースの内容が真実だとすれば

（仮にあれが真実でないとしたら訴訟モノだし、ヤオヨロズも真実だから黙っているのでは）、

今回の話は8割方、ヤオヨロズ社に非がある話だ。

同時に、あの製作委員会からのリリースは、外から見えている事実の経緯と矛盾していない。

正しい知識もないくせに、KADOKAWAを叩くのはやめよう。

自己紹介と前提

私は広告代理店の人間である。

つい先月まで、アニメ版権を使った、タイアップ販促キャンペーンの企画を担当していた。

今もファミマでけもフレのチャームがもらえるキャンペーンをやっているが、

まさしく「ああいうの」である。

そのため、今回の問題に言及するにあたって、平均以上の知識がある。

アニメの持ち主は「製作委員会」

製作委員会というのは、幹事会社と、そのアニメへの出資企業で構成される組織だ。

この方式には、出資側から見れば、失敗のリスクを最小限に抑えながら、

会社のカネになる権利をとりに行くことができるメリットがある。

（幹事会社から見れば、リスクを抑えながら、製作の資本を集められるメリットがある）

というのも、すべての商業アニメには、作品に付随する権利が発生している。

映像に関する権利、音楽に関する権利、出版に関する権利、グッズに関する権利など様々なものだ。

作る物に応じた権利を持っている会社しか、そのコンテンツの公式制作物は作れない。

勝手に作ったら、もちろん訴訟である。

（知っての通り、個人の二次創作同人誌は、その辺りグレーゾーンだ）

この権利というのは、もちろん自分で使ってもいいし、

誰かに期間を設けて「貸す」（＝許諾する）ことでもお金になる。

だからどの会社も、ヒット作品の権利がほしくてたまらない。

ただし元手のお金がなければ、権利以前に、作品を作ることすらできない。

だから、中心になって製作委員会を立ち上げる「幹事会社」は、作品の企画書を作ってばらまく。

出資する側の会社は、それを読んで「この作品は当たる」と感じたら、ヒットを祈りながら出資をする。

出資に伴って、権利が手に入る。

これが、作品が当たれば、ゆくゆくは大きなカネになるというわけだ。

具体的に言えば、サーバルとかばんのドラマCDを出すために音楽周りの権利が要るし、

フェネックのフィギュアを出すためには、商品化（グッズ化）周りの権利が必要だろう。

あるいは、アライさんオンリーのアンソロジーコミックを出したい会社からお金をとるために、

出版周りの権利が必要なのである。

けもフレに関しては、KADOKAWAが委員会窓口であり、幹事会社であるように見えるので、

以後の文章もその前提に立って書く。

ともかく、以上のようなギャンブラー的な前提があって、商業アニメは生まれている。

余談だが、出資がなかなか集まらず苦しむ場合がほとんどで、アニメ化自体が立ち消える作品も多い。

※おそ松さんのように、どの会社も出資に見向きもしなかった作品が、大当たりした事例もある。

ヤオヨロズの立ち位置

これは様々なツイートでも指摘されているが、

ヤオヨロズは作品の持ち主である製作委員会側から発注を受けて、

仕様に沿ってアニメをつくって、納品しただけである。

言い換えると、

ヤオヨロズは製作委員会には入っていないため（作品に対する出資のリスクをとっていないため）、

あくまで「下請けの制作会社」にすぎないのである。

一般的に、アニメのような制作物を納品する際には、委員会に対する（二次利用を含めた）著作権の譲渡と、

著作者人格権をの不行使を含めた契約を結ぶことがほとんどであり、

おそらく、現状ヤオヨロズ社に残っている権利はほとんどないと言っていいだろう。

私がここではっきりさせておきたいのは、「けもフレのアニメは、ヤオヨロズの作品ではない」点だ。

言うまでもなく、たつき氏の作品でもない。

つまり、製作委員会への確認と、その結果としての許諾がない限り、

好きに内容を作ったり、コンテンツに関する情報を発信することはできない。

なぜならそこには、「発注される→アニメを納品する」関係しか存在しないから。

この辺りを曖昧にせず、前段も踏まえて、契約上明確にNGであることをしっかり理解すべきである。

たつき氏の行為の、一番の問題点

製作委員会からの許諾なく、「12.1話」を勝手に作り、発信した点。

さらには、それが「公式」の制作物であるかのような受け止められ方をしてしまった点だ。

※もっと細かい部分では、恐らく各社への確認に回していないであろう、

キャラクターの立ち絵とセリフが入った1枚画像投稿行為などもあるが、これはまあ相対的には重要でないだろう。

12.1話に関しては、コピーライトに注目すると良い。

コピーライトとは、それが権利者の確認と正式な許諾を受けて公開されたものであることを示すサインだ。

けもフレの場合は、「けものフレンズプロジェクトA」、簡略化した短縮表記で「KFPA」のようだ。

けもフレTwitter公式アカウントの画像欄などを確認すればひと目で分かる通り、

けもフレアニメにまつわる全ての制作物は製作委員会の確認と監修を受け、

コピーライトが入っていなくてはならない。

しかしながら、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm30968065

ご覧の通り、コピーライトが存在しないことが確認できる。

これで12.1話は、「たつき氏が製作委員会に許可をとらず、勝手に作った」制作物なのだと分かる。

ところがファン側には当然知識がないので、こうした制作物を「公式が出した物」だと思って視聴する。

では、たつき氏が12.1話を公開したことで、どんな問題が起こった（と想像できる）のだろうか？

・このアニメのせいで、進行していた企画が「公式なのに二番煎じ」になってしまい、内容の修正が必要になった

・以降のマーケ戦略、露出のスケジュール組みを検討し直さなくてはならなくなった

・主幹事のKADOKAWAから事前の確認依頼ができなかった件で、製作委員会所属企業への説明＆謝罪対応に追われた

etc

例えばこうしたトラブルがKADOKAWA側に起こっていた可能性は、容易に想像がつく。

KADOKAWA側から見た際の、最も大きな事件はこの12.1話の公開だっただろうし、

今後はやめてくださいね、というヤオヨロズへの警告には、れっきとした正当性がある。

たつき氏が自分のお金持ち出しでつくったとか、だから何？やめてね。って話なのである。

この業界には、適切なタイミングで、適切な内容の情報（イラスト、動画なども含む）を解禁し、

意図した形での盛り上がりの山を作るために、日夜、検討に検討を重ねている人々がいる。

たつき氏は、アニメ業界の人間でありながら、本当にそういったことに想像が及ばなかったのだろうか？

JRAや日清とのコラボ映像が世に出たのは何もおかしくない

こうした販促タイアップキャンペーンの進行について解説しながら書く。

この2本の企画に関しては、

日本中央競馬会（クライアント） - 代理店（キャンペーン企画） - KADOKAWA（委員会窓口）

日清食品（クライアント） - 代理店（キャンペーン企画） - KADOKAWA（委員会窓口）

という体制でやっていたであろうと想像できる。

こうした企画に代理店を挟む理由は、当事者同士で進めるとケンカになって基本うまくいかないのと、

単純に調整事項が多すぎて面倒くさいからだ。

通常のスケジュールとしては、もちろん規模感にもよるが、6ヶ月～4ヶ月前くらいに、

委員会の窓口企業に対し、コンテンツの期間使用に関して、代理店から打診をする。

打診というのは、

「お金を払うので、一定期間、競合企業にそのコンテンツを使わせないでもらうことはできますか？」

という相談だと思ってもらえればいい。

たとえば日清食品は、今回のけもフレとのコラボ映像を作って公開するためにお金を払い、

コンテンツの期間使用契約を、企画をした代理店越しに、委員会窓口であるKADOKAWAと結んでいるだろうが、

この契約を結ぶことで、東洋水産とか、マルちゃんとかは、けもフレとコラボができないことになる。

（だから、マリオとかポケモンとかの強いコンテンツは毎年、高額での激しい取り合いになる。）

打診に対して、委員会窓口から「OKです、提案していいですよ」の返事があれば、

代理店は、そのコンテンツを使った企画をクライアントに提案する。

もちろん不採用になることの方が圧倒的に多いが、採用になれば、その旨を委員会窓口に連絡し、

許諾契約の締結と並行して、コンテンツの制作が始まる。

今回、日清食品の企画開始は2017年6月だと明記されているので、

おそらく4月末くらいに日清から代理店にオリエン、代理店からKADOKAWAに打診、5月頭にOKの返事が出、

5月初旬くらいに代理店から日清への企画提案があって、2～3週間くらいで社長OKが出て実施が正式決定、

6月頭から、表記の通り「委員会と連携しながら」企画をかためていった、というような流れだったのだろう。

スケジュール的には、十分な余裕があるかはさておき、本当のことを言っているだろうな、という感じだ。

なので、たしかに日清食品にとってみれば、

6月段階では「8月に入っての、ヤオヨロズからの辞退の申し出」は知り得ないし、

どこの制作会社を使うのかは製作委員会が決めることなので、まさしく「関与できる立場にない」。

そもそも、これまで述べてきたような製作委員会の仕組みを知っていれば、

日清食品に問い合わせをするのが無駄で迷惑な行為でしかないことがわかる。

なのでやめようね。

（というのを、KADOKAWAもヤオヨロズもたつき氏も発信すべきだったのでクソ）

「8月に入ってヤオヨロズは制作を辞退したはずなのに、ヤオヨロズ制作の映像が9月に世に出ている」

指摘に関しては、これもヤオヨロズがイチ制作会社にすぎないことを踏まえて考えれば、

2期制作に関しては辞退の申し出をしつつも、すでに発注を受けてしまった進行中のタイアップ案件に関しては、

【ヤオヨロズ→KADOKAWA】、【KADOKAWA→日清】の、2つもの契約不履行の状況が生まれてしまうので、

お互いケンカしながらも、まぁ納品までは最後まで一緒にやった、というだけの話だろう。

矛盾でもなんでもないことがご理解頂けるだろうか。

（２）に続く

https://anond.hatelabo.jp/20170930051452

ツイートシェア

Permalink | 記事への反応(5) | 04:53