案の定、小池氏はリベラル派を排除
希望の党の小池代表が民進党のリベラル系候補者の排除を明言したことに同党内で反発が広がっている。２９日午前に、党本部が前衆議院議員に対して民進党の離党届と希望の党への公認申請を出すように通知したが、わずか２時間でそれを撤回したとのことである。「前原氏はだまされた」との声が上がっているようであるが、希望の党が誰を公認するかは実際のところ小池氏次第であり、リベラル派が排除されるのは事前に予想されたことである。それにもかかわらず、大した反対もせずに前原提案を了承してしまったリベラル系議員は本当に情けないとしか言いようがない。
前原氏は、小池氏から「私は都政をしっかりやるから」というようなことを言われて、「小池氏は衆議院に出ないから希望の党の首相候補は自分になる」と思い込んだのかもしれない。だから、あのような無様な「リベラル系見殺し・党のタダ売り」を決断したのではないであろうか。しかしながら、小池氏からすれば民進党のカネと組織さえ手に入れば前原氏に用はない。新党の中心になれると思い込んでいた若狭勝・細野豪志両氏のように、前原氏が小池氏から単なる手下扱いされるようになるのは目に見えている。
民進党リベラル派は屈してはならない
このように民進党の現状は目を覆いたくなるほど悲惨であるが、今回の選挙戦を安倍ｖｓ小池という権力の亡者同士の争いに終わらせてはならない。野党は安倍政権を倒すためにはまとまるべきだという意見があるが、小池政治は安倍政治より劣悪である。さらに、安倍自民党も小池希望の党も中道左派・リベラル勢力をつぶそうとしていることには変わりがなく、民進党リベラル派議員はこれに屈してはならない。また、立憲主義の立場からは、現行憲法において集団的自衛権は認められないという立場は改めて明確にすべきであり、現行憲法下では現在の北朝鮮情勢に対しても個別的自衛権の行使の枠内で対応すべきだと主張すべきである。
リベラル派議員は前原提案を了承したことを大いに反省すべきだが、民進党の候補者全員が希望の党へ合流することが不可能になった以上、前原氏に「希望の党」との交渉中止を求めるべきであり、さらにもはや民進党という組織が体をなさない以上、分党を求めるべきである。民進党が持つ政党交付金および組織が小池百合子一人の権力欲のために使われてしまうことを絶対に防がなければならない。
立憲主義者・リベラル派結集で3つ巴の戦いに！
立憲主義者・リベラル派勢力は、結集して選挙に臨まなければ勝てないことは明白であり、共通公約の作成・選挙区調整・比例代表の統一名簿化を行う必要がある。具体的には①「市民連合」を受け皿として民進党リベラル派、日本共産党、社民党の選挙区調整および比例代表の統一名簿の作成を行う、②「脱原発の徹底」「２０１９年消費増税の見送り」「安保法制の（集団的自衛権にかかわる部分の）廃止」を共通公約とすべきであろう。
結集が実現すれば全ての選挙区で候補者の擁立が可能となる。故に立憲主義者・リベラル派ブロックで政権交代を訴えるべきであり、首相候補も決める必要があるが、これに関しては共産党色を薄めるために「市民連合」が仲介役となって決めるべきであろう。今回の選挙が三つ巴の戦いの構図に変化すれば、逆にリベラル派とっては大きなチャンスとなる。
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