ことし３月、新国立競技場の地盤改良工事の下請けに入っている都内の建設会社の新入社員だった２３歳の男性が自殺し、遺族は過重労働が原因だとして労災を申請していました。

遺族の弁護士によりますと、建築資材の品質管理などにあたっていた男性は自殺直前の１か月間の時間外の労働時間がおよそ２００時間に上っていたほか、計画の見直しによる工期の遅れを取り戻そうと精神的に追い詰められた結果、自殺したということです。

厚生労働省が男性の会社を調べた結果複数の従業員に違法な長時間労働をさせていたことがわかったということで、労働基準監督署はきのう、この会社に対して是正勧告を行いました。

また、この会社のほかに新国立競技場の建設に携わる７６１の事業所を調査した結果、８０の事業所でも違法な長時間労働などの違反が見つかったということです。

労働基準監督署は、新国立競技場建設の元請けとなっている大成建設の現場事業所に対して、現場の入退場の記録を下請けに提供し下請けが労働時間を適正に把握して労働者の健康を確保するよう行政指導にあたる「指導票」と呼ばれる文書を交付しました。

また、大成建設に対しては現場での建設に関わる社員の賃金規定などを届け出ていなかったとして、労働基準法違反で是正勧告を行いました。