内閣府は、障害者に対する国民の意識を把握するため、先月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、５９％に当たる１７７１人から回答を得ました。

それによりますと、「世の中には障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があるか」と尋ねたところ、「あると思う」が５０．８％、「ある程度はあると思う」が３３．１％で、合わせて８３．９％でした。

「ある」と答えた人に、５年前と比べて改善されたか質問したところ、「改善された」と答えた人は５０．７％、「改善されていない」と答えた人は４１．５％でした。

また障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し、必要な施策を実施することを義務づけるなどした「障害者差別解消法」が、去年４月に施行されたことを知っているか尋ねたのに対し、「知っている」と答えたのは２１．９％にとどまりました。

内閣府は「去年、相模原市の知的障害者施設で殺傷事件があり、こうした事件を風化させないためにも、命の大切さや法律の周知を進める啓発活動により力を入れたい」としています。