この中で安倍総理大臣は憲法改正について「北朝鮮がこういう状況の中で最前線で頑張っている自衛隊の存在を選挙公約でどのように書くか、自民党の中で議論していく。基本的には自衛隊の存在を憲法に明記することに向けて議論が進んでいくと思う」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「与党だけで憲法改正の発議ができるとは考えておらず、多くの党の賛成を得たい。東京都の小池知事も、日本維新の会も憲法改正には前向きだと思う」と述べ、憲法改正に向けて、日本維新の会や東京都の小池知事が設立した希望の党の協力に期待を示しました。

また安倍総理大臣は２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした政府の財政健全化目標について「消費税率を引き上げた際に、いわゆる『借金返し』と、少子化対策や子育て支援に使うのをおおむね半々にする以上、達成は不可能になる」と述べたうえで、達成時期を設定し直す考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は北朝鮮への対応について「政府には空白は全く無い。選挙中は菅官房長官も小野寺防衛大臣も東京で対応していくことになる」と述べました。