アメリカでは去年の大統領選挙をめぐり、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかどうかについて、モラー特別検察官が捜査を進めているほか、議会も調査を行っています。

これに関連して、ツイッター社は２８日声明を出し、ロシアの関与が疑われるアカウントから受け手が求めていない情報が大量に送りつけられていたなどとして、これまでに規定違反の疑いでおよそ２００のアカウントを閉鎖し、幹部が議会に報告したことを明らかにしました。

ツイッター社は、送りつけられた情報の内容を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは当時のトランプ候補に有利な投稿もあったと伝えています。

またツイッター社はロシアの国営メディアが去年、３つのアカウントを使って２７万ドル余り（日本円にしておよそ３１００万円）を投じて、大量の広告を出していたことも明らかにしました。

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックも、先週、ロシアの関与が疑われる４７０に上る偽のアカウントを確認したと発表しており、一部のメディアは１１月に開かれる議会上院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの幹部が証言するよう求められていると伝えています。