国家公務員の政治活動

　全体の奉仕者（憲法15条2項）として、政治的中立性が求められる公務員。
　具体的にはどのような政治活動が制限されているのでしょうか。

　今回は、国家公務員に絞って説明していきましょう。

　まず、制限対象とされる国家公務員は「一般職の職員全員」で、これには臨時職員や休職・停職中の者なども含まれます（顧問・参与のような非常勤職員は例外。人事院規則14-7第1項）。

　国家公務員法102条によれば、制限対象となる行為は次の3つです。
　1つ目は、政党や政治目的のために利益授受に関与することと、政治的行為（1項）。
　2つ目は、選挙の候補者になること（2項）。
　3つ目は、政党・政治団体で、役員など主要な役職に就くこと（3項）です。

　1つ目で出てきた「政治目的」というのは、
　選挙や国民審査で特定人を支持したり、特定の政党や内閣、政策を支持することなどです（人事院規則14-7第5項1～8号）。
　反対に、これらのものに反対したり、妨害したりすることも「政治目的」になります。

　法は、こうした「政治目的」をもって行う、政治色の強い行為を「政治的行為」と呼んで制限していますが、主な「政治的行為」には

• 自分の立場を利用する（同第6項1号）、
• 利益や金品の供与等に関与する（同2～4号）、
• 選挙等で特定の人や立場を勧誘する（同8号）、
• 署名運動や示威運動（行進など）に積極参加する（同9～10号）、
• 集会などで政治目的の意見を発表する（同11号）、
• 政治的主張を記した文書等を広めるために庁舎を利用したり、その文書発行等に深く携わる（同12～13号）

などがあります。

　なお、政党等の中心的役割を担ったり、政党へ勧誘したり、その刊行物発行等に関与したりする行為は、それだけでも十分政治的といえるため、「政治目的」であろうとなかろうと「政治的行為」とみなされ、禁止されています（同5～8号）、

　以上に示した制限対象の行為は、もちろん共同で行ってもいけませんし（人事院規則14-7第2項）、代理人等を使っても（同3項）、勤務時間外であっても（同4項）同様に許されません。