As Abe Readies For Japan's Snap Election, He Must Put Economy First via @forbes
安倍総理が2017年9月25日の会見で主張された内容を紹介されます。
生産性革命、教育無償化、消費税率10%への引き上げによる財源の振り向け先変更(借金返済から教育などへ)。
若田部さんは、未来への投資に政府がお金を使うのであれば、その財源は消費税率の引上げによるものではいけない、と。(国債による財源調達が適切だと当方は思料)
安倍総理が、次回の消費税引き上げに景気後退効果があることを示唆している。彼は経済へのこの影響を真剣に受け止めなければならない、と若田部さん。
ここで、民進党の前原氏が掲げた経済政策を紹介し、民進党を「希望がない政党」と。
そして、もう一つの政党「希望の党」を紹介しています。
小池百合子氏が、経済回復の前の消費税引き上げを凍結すると発表したことに触れられ、小池氏は(前原「誠司」氏よりも)「政治」を知っている、と。(9月15日に発表されたある調査によると、2019年10月に予定されている次の消費税引き上げを58.1%が延期したいと考えている、との情報も紹介されています)。
消費増税見送り6割=時事世論調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091500880&g=pol
安倍晋三総理の社会保障改革は、大きな問題ではあるが、消費税引き上げに対する嫌悪感も過小評価すべきではない、と述べられます。
有権者は消費税引き上げが経済と生活に及ぼす影響を懸念しており、安倍総理は、経済は第1の関心事であることを忘れてはならない、と結ばれます。