政治と法律の関係に詳しい慶應義塾大学の大屋雄裕教授は「法的なルールとして解散権を制限するというルールはうまく機能しない。そうである以上、その解散が政治的に適切かどうか意味があるのかということも含めて有権者の判断に委ねる、政治的に審判してもらうという制度しか、とりようがないのではないか。選挙のプロセスの中で各党が意見を戦わせ、それを有権者が最終的に判断するという政治的なプロセスの中で、今回の解散の是非が判断されることになると思う」と話しています。

政治学や選挙制度が専門の学習院大学の野中尚人教授は「今回の解散は野党だけでなく与党も不意打ちされた状態で、有権者にとってはどのような政策の選択肢があるのか、ほとんど提供されないという問題がある」と述べ、有権者が難しい判断を迫られる可能性があると指摘します。

そのうえで、「単なる『風』で新しい人を選べば、何かすべての問題が解決すると思わないことだ。総選挙はまさに政権選択の選挙になる。リーダーが本当に信頼できる人なのか、力量があるのか。消費税をどうするのか。社会保障の体制をどうするのか、国民はそれを見て、できるだけ考えるということだと思う」と指摘しています。