iDeCo のデメリット！リスクを理解していないと元本割れで損失が出ることに！

最近、「節税しながら自分の年金が積み立てられる」という特徴が注目され、個人型確定拠出年金 iDeCo が話題になっています。

個人型確定拠出年金 iDeCo にはデメリットもあるがメリットのほうが断然注目すべきで、「入らないと損」とさえ言っている広告をたくさん見かけます。

しかし、デメリットをよく検証せずに加入するのは、非常に危険です。

デメリットを1つ1つ自分に当てはめてみて、自分にはどういうリスクがあるのかをよく考えたうえで、加入するかしないかを慎重に検討するべきです。

デメリットをよく理解せずに個人型確定拠出年金 iDeCo に加入してしまうと、せっかく積み立てた年金が元本割れして損をすることにもなりかねません。

そこで、加入することでメリットよりもリスクが大きいと思われる「個人型確定拠出年金 iDeCo に加入してはいけない人」を考えてみました。

個人型確定拠出年金 iDeCo に入らないほうがいい人

上の5つのタイプの人が、なぜ入らないほうがいいのかをこれからお話ししていきたいと思います。

1. 所得が低い人は節税効果が低い上に毎月の掛金が負担になる

個人型確定拠出年金 iDeCo の最大の特徴は、掛金分全額が所得控除の対象となり、節税できるという点です。

しかし、もともと所得税をあまり払っていない低所得の人が個人型確定拠出年金 iDeCo に加入しても、その節税効果は微々たるものです。

また、今現在は収入が高く節税効果が十分あるという人でも、この先、夫がリストラに遭う・失業する、妻のパートの収入が減るなどして、所得税が非課税になってしまうことだってあり得ます。

所得税が非課税になると、無理をして掛金を拠出し続けたとしても税金を払っていないため、個人型確定拠出年金iDeCoの節税という恩恵は受けられません。

何より、少ない収入の中から毎月の掛金を拠出するのは大きな負担となるでしょう。

2. 所得控除が多い人や住宅ローン控除がある人はメリットが十分生かされない

個人型確定拠出年金 iDeCo の掛金は、健康保険・雇用保険などの社会保険と一緒に、先に所得から差し引かれ（所得控除）、残った金額（課税所得）からその人の税金を計算する仕組みになっています。

そのため、扶養家族がたくさんいるなど所得控除されるものが多い人は、課税所得が少なくなるため、節税のメリットを生かせないことがあります。

また、所得控除されるものがたくさんあると、支払うべき税金が少なくなるため、住宅ローン控除のメリットが十分生かされない場合があります。

分かりにくいので、所得税を計算する際の所得控除と住宅ローン控除の関係を図で表してみました。

支払う所得税は、下の1～3の順番で計算されます。（1の所得とは、給与所得控除を引いた所得とします）

つまり、所得税額より住宅ローン控除額のほうが多いと、住宅ローン控除を生かすことができないので損になるのです。

住宅ローン控除を受けている人で個人型確定拠出年金 iDeCo への加入を検討している人は、あと何年どれくらいの住宅ローン控除が受けられるのかを必ず確認しましょう。

3. 途中解約できないので貯蓄があまりない人は突然の支出に対応できない

また、毎月貯蓄する余裕がない、貯蓄があまりないという人も、加入には慎重になるべきです。

将来、子どもの教育資金、あるいは病気になって治療費や入院費が急に必要になるなど、予期しない支出は必ずあるものです。

そんなとき、十分な貯蓄がなく、足りない分を個人型確定拠出年金 iDeCo に積み立てたお金で補填したいと思っても、個人型確定拠出年金 iDeCo は、60歳以降の受給可能な年齢になるまで解約して現金化することはできません。

今目の前で必要なお金が出せずに教育ローンを組み、一方で老後のために積み立てをするというのもおかしな話ですよね。

個人型確定拠出年金 iDeCoでいくら節税しても、教育ローンの利子を払うなら意味がありません。

また、収入が減って掛金の拠出が難しくなったから脱退したいと思っても、個人型確定拠出年金 iDeCo は一度加入してしまうと、途中でやめることはできません。

月々の掛金の拠出はやめることはできますが、その場合でも、口座の運用指図者※となって今までに拠出した掛金を運用していかなければならないのです。

当然、毎月かかる口座管理手数料は支払い続けなければなりません。

口座管理手数料の分を補うために、今まで拠出した掛金を運用して増やすという手もありますが、そこまで収入が下がっている中で、元本割れするかもしれない投資信託に投資するのは勇気が必要ですよね。

しかも、個人型確定拠出年金 iDeCo の投資信託は、運用時に出た利益は非課税ですが、運用するには信託報酬という手数料がかかります。

これらの手数料分をカバーできるだけの利益が得られる保証はどこにもありません。

それどころか、運用結果によっては元本割れする可能性もあります。

人生何が起こるかわからないのです。

突然の支出に対応できるだけの貯蓄がなかったり、将来のライフプランがきちんとできていない人が加入するのは、無謀とも言えるでしょう。

※運用指図者とは
新たに掛金を拠出せず、口座を通じて金融商品の運用だけを行う人

4. 数十年間、金融商品を管理する時間や自信がない人は危険

個人型確定拠出年金 iDeCo に加入すると、定期預金タイプか投資信託を選んで、自分で積み立てたお金の運用を行っていかなければなりません。

投資信託に関しては運用するにあたって、次の3つのリスクがあります。

投資信託はリスクがありそうだから、元本が保証されている定期預金や保険商品を選ぶという人もいるでしょう。

しかし、定期預金のほうは、現在の利率は高くても0.100％ほどであるにもかかわらず、毎月の手数料がかかっています。

また、保険商品の場合は、途中で解約すると元本割れする場合があります。

つまり、元本保証型の定期預金や保険商品を選んだからといってリスクがないというわけではないのです。

今までにも投資経験があり、経済の動きに敏感だという人には、こういった手間や必要な知識に問題はないかもしれません。

しかし、全くの投資初心者で、経済にそれほど関心もない、どちらかというと毎日の生活に追われているような人が、60歳以降年金がもらえるようになるまでずっと金融商品を管理し続けるとすると、それは負担が重すぎるのではないでしょうか。

5. 年金や退職金が多い人は、個人型確定拠出年金 iDeCo の受け取り方に注意

個人型確定拠出年金 iDeCo は、高所得で税金をたくさん払っている人ほど節税効果がありますし、デメリットも高所得の人にはあまり関係ないかもしれません。

しかし、高所得で年金額が多い人や退職金が多い人は、個人型確定拠出年金 iDeCo の給付金を受け取るときに課税される可能性があるという落とし穴があるのです。

公的年金は、受け取り時に65歳未満は70万円まで非課税、65歳以上は120万円まで非課税になる「公的年金等控除」が受けられます。

また、退職金は、「退職所得控除」により、税金の優遇が受けられます。（退職金の額などによって変わってくる）

個人型確定拠出年金 iDeCo も「公的年金控除」、「退職所得控除」の対象となるため、年金が少ない人や、退職金がないまたは少ない人は税優遇が受けられるのでメリットになるでしょう。

しかし、年金や退職金が多い人は、受け取り方を工夫しなければ受け取り時に課税されることになってしまいます。

個人型確定拠出年金 iDeCo の受け取り方には3種類あります。

• 公的年金が多い人は
  個人型確定拠出年金 iDeCo を一時金として受け取る
• 退職金が多い人は
  年金として受け取るか年金と一時金の併用にする

など、自分が年金や退職金をどれくらいもらえるのか調べて、税金がかからない受け取り方を考えなければなりません。

さらに、受け取り時に課される税金として、退職所得や年金の額に関係なく全ての人に課税される特別法人税というものがあります。

将来特別法人税が復活した場合、個人型確定拠出年金 iDeCo は受取時にも非課税というメリットは失われることになります。

将来、私たちが年金を受け取る数十年先の税制がどうなっているかなんて、誰にも分からないのです。

老後のために資金を増やしたいならNISAがオススメ

老後のために少しでも資産を増やしたいが投資は初心者で不安だという人は、NISAから始めてみるのがオススメです。

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、下記のような特徴があります。

個人型確定拠出年金 iDeCo と大きく違うNISAのメリットは、自分の好きなときにいつでも売却して現金化できるところです。

個人型確定拠出年金 iDeCo の加入を前向きに検討したい人

この記事では、個人型確定拠出年金 iDeCo に入らないほうがいい人とその理由をお伝えしました。

しかし、入らないほうがいい人に当てはまらない、下記のような人は加入を前向きに検討してもいいのかもしれません。

最後に

個人型確定拠出年金 iDeCo に加入するかしないか決める際には、世の中の流れや情報、目先の利益に流されることなく、長い目で見た場合のメリットとデメリット、特徴を理解して、自分の家計や将来設計をよく考えて判断するべきだと言えるでしょう。