第１９４臨時国会は２８日に召集され、衆議院では、民進党と共産党が、臨時国会の冒頭で衆議院を解散するのは認められないとして、議院運営委員会の理事会を欠席し、本会議にも出席しない方針です。

与党側は予定どおり、正午から衆議院本会議を開会することにしていて、本会議では大島議長が解散詔書を読み上げて、衆議院は解散される運びです。

こうした中、民進党は２８日午前、党の執行役員会を開きました。この中で前原代表は「今回の衆議院選挙では民進党として公認は行わず、『希望の党』と一緒に選挙戦を戦っていく」と述べ、選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補させたいとして、事実上の合流を提案しました。

このあと開かれた党の常任幹事会でも、前原氏は、「安倍政権を終わらせることと、もう一度、政権交代可能な二大政党制を作りたいという思いで、具体的な提案をする。すべて、皆さんと築いてきた、われわれの目指す社会像と政策を実現するためだ」と述べたうえで、みずからの考えを説明し、理解を求めました。

民進党内では、「希望の党」に参加するため党を離れる動きが続いていることも踏まえ、「安倍政権に対抗するため、やむをえない」として、前原氏を支持する意見が出ている一方で、党の存続に関わるだけに、「到底、受け入れられない」と反対する意見や、戸惑いの声も聞かれます。

このため、２８日の党の会合で、前原氏の説明に党内の理解が広がるのかがポイントになります。

さらに、「党どうしの合流はありえない」としてきた小池知事が、民進党から実際にどの程度の候補者を受け入れるのかも未知数で、今の段階では合流の規模は不透明です。

民進党と「希望の党」の連携について、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「選挙に勝つために政党が直前になっていろんな組み合わせを行っていくことは、かつて何回もあったことだ」と批判しており、衆議院の解散を前に、早くも、与野党の動きや発言が活発になっています。