衆議院は、２８日正午から開かれた本会議で、解散詔書が菅官房長官から大島衆議院議長に伝達され、大島議長が「憲法７条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、解散されました。

これを受けて政府は、午後１時半すぎから臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を「来月１０日公示、２２日投票」とすることを決めました。衆議院選挙が行われるのは、３年前の平成２６年１２月以来です。

今度の衆議院選挙は、先の通常国会で成立した衆議院の小選挙区を６つ、比例代表の定数を４つ減らすことなどを盛り込んだ改正公職選挙法に基づいて行われる初めての選挙で、衆議院の議席の数は、前回までの４７５から１０減って４６５となり、衆議院の過半数は２３３となります。

各党は、候補者の擁立や公約の作成など、選挙に向けた準備を本格化させていて、来月２２日の投票に向けて事実上の選挙戦に入ります。