政府は、午前９時半すぎから開いた臨時閣議で、安倍総理大臣とすべての閣僚が解散決定の閣議書に署名し、衆議院を解散することを閣議決定しました。

これに先立って安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「私たちの責任は、政策を訴え結果を出していくことだ。正々堂々と政策を訴えていきたい」と述べました。

このあと、天皇陛下から解散詔書にご署名を受ける手続きなどを経て、正午から衆議院本会議が開かれる予定です。

本会議では、菅官房長官が解散詔書を大島衆議院議長に伝達し、大島議長が解散詔書を読み上げて、衆議院は解散される運びです。

衆議院が国会の召集日に解散されるのは、昭和４１年、昭和６１年、平成８年に続き、４回目となります。

衆議院の解散を受けて、政府は午後に改めて臨時閣議を開き、来月１０日公示、２２日投票という衆議院選挙の日程を決める見通しです。

衆議院選挙が行われるのは、３年前の平成２６年１２月以来で、各党は、消費税の使いみちの見直しや憲法改正、それに臨時国会冒頭での衆議院解散に踏み切った安倍総理大臣の政治姿勢などをめぐって、事実上の選挙戦に入ります。