【改正FIT法】FITと電力小売自由化が関係強化


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【改正FIT法】FITと電力小売自由化が関係強化

2017年3月17日一覧に戻る

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昨年2016年4月より、一般家庭による電力小売自由化が始まりました。

電力小売り自由化というのは、これまで東京電力や関西電力といった地域の電力会社からしか電気の購入契約ができなかったものが、市場に一般の電気事業者が参入可能となり、電気の購入者もそれらを自由に選べるようになるということです。

電力小売り自由化の最初は2000年まで遡り、「特別高圧」という大型施設電力使用者から電気の購入先を自由に選べるよう市場開放されました。

その後2004年から2005年にかけて「特別高圧」よりも少し小規模の「高圧」クラスも電力自由化が広がり、2016年の「低圧」と呼ばれる一般家庭が利用している電力規模でも電気の購入先を自由に選べるようになり、電力の売買は”全面”自由化となりました。

この電力小売自由化の為に新規参入した電気小売事業者を『新電力』などと呼んだりもします。


新電力と改正FIT法との関連

再生可能エネルギーの設備認定を設計する改正FIT法と、電力小売自由化。一見別々に進んできた政策に思えますが、将来的には同じ一つの目標に辿り着きます。

それは、再生可能エネルギーを国の機関電源の一つに加えたいということです。現在、日本国内では原子力発電のほとんどが停止しており、火力や水力といったその他発電方法の比重が大きくなっていること。

すると、大量の燃料が必要となりますから輸入費用も増大します。また二酸化炭素の排出量も増え、京都議定書、パリ協定、伊勢志摩サミットと環境保全の為二酸化炭素排出量の削減を他国に説いてきた日本の意見から外れることにもなります。

そして、ガスも石油も石炭も有限資源であることから、いつか訪れる枯渇の問題に備えなければならないこと。エネルギー資源を輸入に頼り過ぎることは、国防にも関わってくることなどが背景に挙げられます。


緊急性を高めた “3.11”

また、近年最も再生可能エネルギー事業拡大の必要性を押し上げたのは、2011年3月11日に起こった東日本大震災です。災害時にも途切れないライフラインの重要性を多くの方が共有しました。

太陽光発電に始まる再生可能エネルギーは、将来的に一般家庭へ広く普及することを目的とされています。電力会社という特別な施設からしか電力を受け取れないから途切れることがあるのであって、全ての家が自家発電設備を備えていればもしもの時にもどこからでも電気を得ることができます。

電気があれば灯りがつき、お湯を沸かし、携帯電話の充電や家電も滞りなく使えます。各家庭で電力の自給自足を行える、また複数の住宅グループで電力の融通をしあえる、それらが寄り集まって地区単位、都市単位が強固な電力ネットワークを構築する。
　スマートハウス、スマートシティといった構想を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

固定価格買取制度（FIT法）というのは、その目標を見据え、再生可能エネルギーの普及を促進するために設立された制度です。

そして電力小売自由化は、全国十電による独占市場を開放しより小さな単位での電力売買が行えるようにするためと、再生可能エネルギーの電力市場の拡大のために進められてきました。

この度の改正FIT法では、その二つの制度の融合が具体的に示されています。


設備認定＆電力会社の名称変更

新年度から始まる改正FIT法では、設備認定が「事業計画認定」へ、電力事業者（電力会社）は「配送電事業者」と名称を変更されました。

もちろん名前だけでなく中身も変わっているのですが、東京電力や関西電力といった全国十電と呼ばれた電力会社は、今後、以下の三つの役割に分離されます。

「電気を作る（発電）」「電気を運ぶ（配送電）」「電気を売る（電力小売）」 ※東京電力のみ「原子力発電所の撤去」が加わる四分離となる。

電力会社から「配送電事業者」への名称変更は、その前準備ということです。

更に今後、発電・配送電・電力小売には市井の企業が新規参入することも可能となりますから、これまで全国十電と呼ばれた電気会社は「一般配送電事業者」と区別されます。


再エネ発電所オーナーも電力事業を担うということ

さて、電力会社の三分離の内に「電気を作る（発電）」があります。

もうお気づきかと思いますが、政府は再生可能エネルギーの発電所はこの電力事業の一部と捉えているのです。

設備認定から変更された「事業計画認定」というのは、FITを受けて運用している発電所は電力インフラの一部になるので、きちんと事業として全うできる計画かどうかをチェックするということなのです。

そして、電力会社三分離の一つとして、嘗ての電力会社が行ってきた業務内容を踏襲しなければならなくなります。

電力会社は電気の需給量を同じにしなければならないという義務があるのですが、「配送電事業者」へ電力を送る発電所も自分の施設から毎日の発電量を予測レポートにして提出し「配送電事業者」の義務に協力しなければなりません。

予測というのは困難に思えますが、発電シミュレーションや天候データから自動算出するようなシステムが提案されるのではないかと言われています。

しかしそのためには、発電所の発電量と「配送電事業者」が供給している電力量を正確に測る必要があります。

そのために、電力会社（一般配送電事業者）と政府は、スマートメーターの設置普及にも取り組んでいます。


2019年にかけてスマートメーターの普及が急務

スマートメーターは、言ってみれば電気の計測メーターです。

毎月の電気料金を計測するため電力会社の検針員がチェックしにくる皆さんのご自宅にもついているあのメーターと、半分役割は同じです。

というのも、これまでの電気メーターというのは一方向にしか計測ができないものでした。大抵のご家庭は電気を買うだけですから、電力会社から受け取った電気を計測するだけの機能です。

例えば自宅に発電能力を持って電力会社に電気を送ろうと思ったら、送る用のメーターが必要です。

変わって、スマートメーターは一つだけで電力の需給を同時に計測できる機器です。

太陽光発電のように日が昇ると勝手に発電してしまう不規則な発電所から送られる電量と「配送電事業者」が供給する電量を読み取り、バランスコントロールをする仕組みには欠かせません。

これまでも、電力小売自由化に際し新電力と契約を結んだ方には、費用負担なく電力会社がメーターの取り換えを行ってくれました。

そして今後、新規で設置される再生可能エネルギー発電所には、漏れなく電力会社（一般配送電事業者）がスマートメーターを取り付けていきます。

既設の発電所はオーナーから電力会社（一般配送電事業者）へ希望を出すことでスマートメーターの取り付けを行ってくれます。※費用負担はありません

電力会社（一般配送電事業者）の三分離が完了次第、発電所にはスマートーメーターが必須となってきますから、早めに対処をした方が良いでしょう。


電力会社の定義の整理

電力事業者→送配電事業者へ

発電、送配電、小売り能力の内、電力の送配電を行う能力のある会社
現在は送配電と小売り能力を併せ持つ会社もある
小売りだけ行う会社もある
将来的に発電、送配電、小売りは個別の事業として切り離すことを目指している


一般送配電事業者（旧一般電力事業者）

全国十電と呼ばれた民営電力会社を指す。
発電、送配電、小売りの全ての能力を持つ
市井の発電事業者から特定契約（売買電契約）を結び仕入れることも可能だが、火力・水力・原子力発電所など自前の大型発電設備も所有する
電柱や電線などは一般電気事業者の所有であり（一部メガソーラーなど例外はある）、発電事業者や特定規模電気事業者などはそれら設備を借り使用することになる
特定規模送配電事業者の供給電力量が不足したり、電力小売り事業者が倒産したりすると自動的に一般送配電事業者が送配電のバックアップを行う


特定規模送配電事業者（旧新電力、PPS)

市井の発電事業者と特定契約（売買電契約）を結び仕入れ、電力の卸売市場へ送配電を行う
一般送配電事業者から『託送料金』を支払い、電柱や電線設備を借り送配電事業を行う
現在、送配電と小売りの能力を併せ持つ事業者も存在する
送配電事業者は、仕入れる電力と供給する電力量が同じになるようバランスを取らなければならない（受給管理）が、特定規模送配電事業者にその能力が不足する時、一般送配電事業者にバックアップを受ける


特定送配電事業者（例：東日本旅客鉄道、六本木ヒルズ等）

限定された地域に対し、電柱や電線などの設備を自ら用意し、自らが運用する発電設備からの電力を供給する事業者を指す
この場合、一般送配電事業者とは関係なくなるので電力バックアップなどを受けることはない（別途バックアップのための契約などもあり、それらを結んでいる場合は別）

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