おはようございます。
前回の記事では、子供の教育費が本格的に必要になるのは小学校高学年以降である可能性が高いため、それ以前に資産形成を済ませておくことの重要性について触れました。
また、マイホームや自動車、保険など、大きな買い物を見直すことが家計の改善に直結することを述べてきました。
本日は、資産形成において税制を味方につけることの重要性を考えます。
ゼロから始める資産形成の攻略法 その９
資産形成を考える上で絶対に忘れてはならないのが、
資産＝（収入ー支出＋運用益）x 期間
という式でした。
収入がいきなり2倍になれば資産形成など訳もないことですが、実際にはそううまく行きませんので、支出を削減することが資産形成への近道です。
そして、支出を削減する方法の一つとして、節約だけでなく税金を減らすという考えが必要です。
仮に収入が少なくても節税の考え方を身につけることは重要
サラリーマンの方の場合、所得税や住民税、社会保険料は給料から天引きされています。
「毎月勝手に引かれるんだから節税のしようがないだろう」と思われるかもしれませんが、最低限、税金や年金、保険料がどのような内訳で毎月いくら引かれているかは把握しておく必要があります。
まずは、自分の給与明細とよくにらめっこをして、額面と手取り収入の差が発生している理由についてよく考えてみましょう。
確定申告書を一度も見たことがない方は絶対に目を通しておきましょう
サラリーマンとして、給与収入だけで生活をしている方は確定申告書を見たことがないかもしれません。
年収2000万円を超えると職場での年末調整を受けることができませんので、確定申告をする義務が発生しますが、年収2000万円超えというのは一部の限られたエリートだけでしょうから。
一方、医師の場合、バイトなどで複数の勤務先から給与をもらっているケースが大半でしょうから、確定申告の経験は大なり小なりあると思います。
確定申告書を一度も見たことがない人は、Googleで「確定申告書」と検索し、左下の「所得から差し引かれる金額（所得控除）」の欄をよく見て、この部分を増やせないかよく考えてみる必要があります。
節税の考え方を身につけるのにうってつけなのがi-DeCoとふるさと納税
経費が使える事業主と比べますと、サラリーマンがとれる節税対策というのは限られてきますが、それでも全く打つ手がないわけではありません。
生命保険料控除は上限が所得税で40,000円、住民税が28,000円とたかが知れていますが、利用しないよりはマシです。
また、扶養控除は一人あたり380,000円とけっこう大きいです。
親を扶養に入れるのはハードルが高いですが、親の収入が少なく、定期的な仕送りなど生計を同一にしている証拠がある場合には有効かもしれません。
その中、誰でも気軽に節税可能なのがふるさと納税とi-DeCoでしょう。
ふるさと納税は寄附金控除を、i-DeCoは小規模企業共済等掛金控除を増やせます。
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1) ふるさと納税
受益者負担の原則に反する、自治体ごとの過当な返礼品競争が問題になるなど、賛否両論あるふるさと納税です。
私個人としては、国が正式に認めているシステムである以上、活用できるものは100%活用するスタンスです。
サラリーマンがとれる節税対策としては最も手軽な一手でしょう。
2) i-DeCo（個人型確定拠出年金）
i-DeCoは個人の属性によって掛け金の上限に違いはありますが、2017年からは誰でも加入が可能になりました。
あくまで年金ですので、60歳まで資金が拘束されるという弱点はありますが、若い方であれば、今後数十年間に渡る持続的な節税効果はそれを上回るメリットだと思います。
i-DeCoというと「投資」というイメージも強いかと思いますが、どうしても元本を守りたければ、定期預金型の商品など元本保証の商品もありますから、節税を学ぶにはうってつけです。
長期運用が前提ですので、運用益が非課税というi-DeCoのメリットを最大限に活かすならば「株式」クラスへの投資を個人的にはおすすめしますが。
まとめ
支出を減らすためには節約だけでなく節税を意識する必要があります。
サラリーマンでも手軽に可能な節税法はふるさと納税とi-DeCoですから、最大限に活用したいものです。
次回は、ふるさと納税とi-DeCoを使い倒す方法について考えてみます。
こんな記事も書いています。
税制を知ることは下手な資産運用よりも100倍以上の効果があります。投資をする時も税制をうまく活用してリスクを減らすことを考えましょう。
無意識のうちに「搾取される側」に立たされていないか、常に社会全体における自分の立ち位置を把握するようにしたいものです。