柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない

　「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。

　規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。

　福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。

　東電の隠蔽（いんぺい）体質の根深さを、私たちも忘れていない。

　二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。

　３・１１後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張していた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。

　この二月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約三年間、規制委に報告していなかったことが明るみに出た。

　そもそも福島第一原発で、十五メートル超の津波が予想されながら、十分な対策を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。

　一昨年暮れ、本紙と新潟日報の共同世論調査では、東電を「信頼できない」と答えた人が、新潟でも東京でもほぼ五割、新潟では信頼派の四倍以上に上っていた。

　つい先ごろまでは規制委も、福島の事故を起こした東電には、特別に厳しい顔を見せていた。

　七月に、東電のトップを呼んで柏崎刈羽の安全対策に取り組む姿勢をただした際、当時の田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽を動かす資格はない」と言い切った。

　これに対し、東電側が「廃炉をやり遂げる」という一片の文書を提出するや、風向きは一変した。

　かつて求めた福島第一原発の汚染水処理や溶融核燃料（デブリ）の取り出しなどに関する解決策も示されぬまま、安全に対する東電の決意を保安規定に盛り込むことを条件に、原発運転の適格性を認めてしまう形になった。

　その間何があったのか。議論の透明性と説明責任－。３・１１の教訓に立つ原発規制の基本ではなかったか。規制委の判断の的確さにも疑問の声が相次ぐ中、なぜ再稼働を急ぐのか。

　福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。

　膨大な負債を抱えた中で進める経営改善の柱になるのが、唯一残された柏崎刈羽原発なのだ。

　再稼働が実現すれば、一年で一千億～二千億円の増益が見込まれる。補償のための再稼働と言いたいのなら本末転倒だ。

　新潟日報が一昨年秋、柏崎刈羽地域の企業百社を対象に実施した調査によると、七割近くが「原発停止の影響はない」と回答した。

　調査に参加した新潟大の藤堂史明准教授は「原発には長期的に地域経済を拡大させる効果はない」と断じている。

　福島の事故は教えている。原発は巨大な経営リスクにほかならない。一企業はおろか、政府にさえ、背負いきれるものではない。福島の賠償や除染費用も、電気料金や税金に転嫁され、結局、国民全体で穴埋めしていくことになる。

　この上新たな事故が起きればどうなるか。民間の保険の支払い限度は、一原発千二百億円だ。補償がなされる保証はない。

　そしてさらに、福島の事故原因は未解明、日本は世界有数の地震国…。今、東電に原発運転の適格性を認めるということは、国民の目線で見れば、納得のできるものではない。不安と不信はなお募る。

　九州電力川内原発などの時とは違い、新潟県の米山隆一知事は「福島第一原発事故の県独自の検証に三～四年はかかる。それまでは（再稼働を）認めるつもりはない」との立場を崩していない。

　そう、今回、はっきりしたことが二つある。

　一つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは規制委自体も「安全を保証するものではない」（田中前委員長）と示唆してきた。

　もう一つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの規制委の現陣容では不十分だということだ。

　指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。