安倍首相の解散の決断を多くの英国メディアは厳しく見ている（写真：ロイター／Toru Hanai）
9月25日の安倍晋三首相による衆議院解散の意向を受け、28日には衆議院が解散に向けて動き出す。「大義なき解散」とも言われる中、多くの英メディアは「野党の混迷状態」と「北朝鮮に対する安倍政権の強硬路線」が生み出した支持率上昇が首相の意向の背景にあると分析する。
また、小池百合子東京都知事による新党「希望の党」結成により、与党・自民党は思わぬ苦戦を強いられるリスクもあると指摘している。2012年以降は自民党一強が続いているが、予想外の展開となったトランプ米大統領の誕生のような展開も捨てきれないとの分析もある。
弱体化の野党と支持率上昇を「利用」
北朝鮮による核・ミサイル発射実験を巡り、米国と北朝鮮との外交対立を詳細に伝えてきた英メディアは、25日の安倍首相による衆院解散表明を一斉に報じた。
BBCの25日付けの報道
通常であれば来年12月に衆院は任期切れになる。その1年以上も前に実行されることになるのが、今回の総選挙である。なぜ今この時に実施するのか。
英左派系高級紙「ガーディアン」は、ずばり野党の混迷と北朝鮮の核・ミサイル開発実験に対する強硬な姿勢への支持に乗じて、首相が解散総選挙を決定したと報じた（9月25日付）。
BBCニュースも同様の文脈で報じている（同日付）。「複数の分析家によれば」、予定より実施を早めた総選挙は「戻ってきた支持率」と野党の弱体化を「利用するため」であった。
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