去年７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、２つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

裁判では、「合区」を含む「１０増１０減」の定数是正で格差が縮小したことなどをどう評価するかが焦点となりました。

２７日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「一部の選挙区を合区して数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた格差が縮小し、次回の選挙に向けて抜本的な見直しを検討して必ず結論を得るとされている」と指摘しました。

そのうえで、「投票価値の不均衡は憲法上の問題が生じるほど著しい不平等状態だったとはいえない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

最高裁は、過去の判決で、平成２２年と２５年の選挙については「違憲状態」と判断し、選挙制度そのものを見直すよう求めていました。

これについて２７日の判決は、「区割りを決めるにあたって都道府県という単位を用いること自体を許さないものではない」という解釈を示しました。

そして「合区」という方法の是非には触れず、今回の定数是正で格差が縮小したことや、見直しの決意が示されたことを評価しました。

一方、１５人の裁判官のうち１人が「憲法に違反し、選挙は無効だ」として国会に抜本的な見直しを求める意見を述べたほか、１人は「違憲」、２人は「違憲状態」という意見を述べました。

原告弁護士「事実を曲げた判決」

原告の弁護士グループの升永英俊弁護士は、判決のあと、最高裁判所の正門の前で、不条理な判決だという意味を込めた「ガリレオ判決」という紙を掲げました。

升永弁護士は、「憲法は１人１票を保障しているにもかかわらず、合憲と判断した点で、残念ながら、事実を曲げた判決であると言わざるをえない」と述べました。

「後退した判決」

原告の弁護士グループの山口邦明弁護士は、「過去の判断から後退した判決で、がっかりした。国会が将来に向けて必ず是正するという決意を高く評価し、立法府にげたを預けてしまった判決で、非常に残念だ。あとは、国会の努力に期待するしかない」と述べました。

一方、２８日、解散される衆議院の選挙については、１票の格差の問題が抜本的に是正されるまで実施すべきではないとして、差し止めを求める訴えを起こす考えを示しました。

識者「トーンダウンした印象」

２７日の判決について、一橋大学大学院の只野雅人教授は、「過去２回の判決は、かなり積極的に制度の見直しを促していたが、今回の判決は、トーンダウンした印象を受け、政治的な配慮を強く感じる」と話しています。

そして、今後の国会の動きについて、「短期的には抜本的な見直しを要求されていないと受け止め、『合区』など、最小限の定数是正でしのいでいくようになるのではないか」という見方を示しました。

只野教授は、「参議院は、『ねじれ国会』でも証明されたように強い権限をもっていて、１票の格差をそのままにすべきではない。『合区』の導入などを定めたおととしの改正公職選挙法の付則で約束したように、抜本的な見直しを早急に検討すべきだ」と指摘しています。

過去の格差と最高裁の判断

参議院選挙の１票の格差は、昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で２.６２倍でしたが、都市部への人口集中が進み、次第に拡大しました。

平成４年に行われた選挙では、最大で６.５９倍の格差があり、最高裁判所は、参議院選挙で初めて憲法上の問題が生じるほど著しく不平等な「違憲状態」だと判断しました。

平成７年の選挙では定数の是正によって格差が最大で４.９７倍に縮小し、その後は５倍前後で推移し、憲法に違反しないとする判断が続きました。

しかし、大幅な改善がないまま行われた平成２２年の参議院選挙で５倍の格差があったことについて、最高裁は「違憲状態」だと判断しました。

判決では「都道府県を単位とした今の選挙制度を維持したまま格差をなくすことは著しく困難になっている」として制度そのものの速やかな見直しを求めました。

そして格差が４.７７倍の状態で迎えた平成２５年の選挙についても最高裁は「違憲状態」と判断し、改めて制度の見直しを求めていました。