米加州知事が内燃エンジン車の販売禁止に関心-州大気資源局局長

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  • なぜ中国に可能で加州は不可能なのかに知事は関心とニコルス局長
  • 大市場のカリフォルニア州が販売禁止すれば業界は衝撃受ける見込み

米カリフォルニア州大気資源局(CARB)のメアリー・ニコルス局長は22日のブルームバーグとのインタビューで、ブラウン同州知事が内燃エンジン車の販売禁止に関心を示したことを明らかにした。温室効果ガス排出削減の目標達成に向けたものだが、ニコルス局長は販売禁止に踏み切るとしても、最も早くて少なくとも10年先になると語った。

  同局長は中国が化石燃料車の製造・販売を段階的に禁止する方針を打ち出したことに言及し、「知事が『なぜわれわれは何もしてこなかったのだろう』と問いかけるのを聞いて、知事の言いたいことが分かった。なぜ中国にこれが可能で、カリフォルニア州でそうでないのかに知事が関心を示しているのは確かだ」と述べた。

  カリフォルニア州で昨年新たに登録された乗用車は200万台超と、フランスやイタリア、スペインを上回る。このため同州が内燃エンジン車の販売を禁止すれば、世界の自動車業界が受ける衝撃は大きく、ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタ自動車など自動車メーカー各社が電気自動車へのシフトで新たな圧力を受けるほか、ガソリン車やディーゼル車の今後の展望にあらためて疑問を投げ掛ける見通しだ。 

原題:Cars Spewing Pollution May Be Relics If California Follows China(抜粋)

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小池都知事:「寛容な改革保守」掲げ、新党結成-衆院転出は否定

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  • 北朝鮮情勢緊迫化の解散、「政治空白いいはずない」と批判
  • 細野、若狭、中山各氏ら現職国会議員14人が参加-希望の党会見

東京都の小池百合子知事は27日午前、都内のホテルで記者会見し、自らが代表に就任した新党「希望の党」は「寛容な改革保守」を掲げ、10月に予定されている衆院選で各地に候補者を擁立する考えを明らかにした。都知事を続ける考えも改めて示し、衆院への転出は否定した。

  小池氏は会見で、同党結成の狙いについて「しがらみのない政治、大胆な改革を築いていく新しい政治、まさに日本をリセットするため」と言明。安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を表明したことについて「北朝鮮情勢がこういう中にあって、政治空白がいいはずがない」と批判した。

「希望の党」設立会見でポーズをとる小池氏と党メンバー。
「希望の党」設立会見でポーズをとる小池氏と党メンバー。
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  小池氏の会見には、細野豪志元環境相、若狭勝、福田峰之両衆院議員、中山恭子参院議員ら14人の現職国会議員が同席した。衆院選への対応について細野氏は「全国政党として十分な候補者を確保できる」と語った。党綱領には情報公開の徹底、現実的な外交・安全保障政策の展開、税金の有効活用の徹底、女性も男性も活躍できる社会づくりへの注力などを理念として掲げた。

  自民党は政権を奪還した2012年の衆院選以降、4回の国政選挙で、民主党、民進党などを相手に連勝を続けてきたが、小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」と対決した7月の都議選では過去最低の23議席と惨敗した。安倍首相は25日夜、TBSの番組で「希望の党」について「選挙において手ごわい相手なので、しっかりと身を引き締めたい」と警戒感を示した。

 


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