安倍総理大臣は２５日、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちについて国の借金を減らすために回す分を減らし、幼児教育の無償化などに充てる考えを表明しました。

この見直しが財政健全化に与える影響について、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「基礎的財政収支という指標を２０２０年度までに黒字化しにくい状況になることははっきりしている」と述べ、事実上の国際公約でもある財政健全化目標の達成が困難になったという認識を示しました。

そのうえで麻生副総理は、基礎的財政収支の黒字化の達成を目指す時期について「２０２２年か２０２３年かまだ計算していないが、しかるべき目標を決めていく」と述べ、財務省として目標達成の時期の見直しを早急に進める考えを示しました。

今回の消費税の使いみちの見直しをめぐっては、先進国で最悪の水準にある財政がさらに悪化することが懸念されており、日本国債の信認を維持していくためにも、財政健全化に向けた道筋を国際社会に明確に示していくことが急がれます。