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政府は２６日午前、南海トラフで異常な現象が観測された際に、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作る方針を確認しました。午後には、予知を前提とした東海地震の情報の取りやめや、新たな情報の発表条件などが決まる見通しで、４０年近くにわたり予知を柱の一つとしてきた国の防災対策が、大きな転換点を迎えます。

有識者で作る国の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提とした対策が進められてきた東海地震について、「確度の高い予測はできないのが実情だ」などとする報告書をまとめ、２６日午前、小此木防災担当大臣に提出しました。

その後、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の専門調査会の会合で、菅官房長官は、「確度の高い地震の予測は難しく、そのことを前提に対応を考えることが重要だと確認された。政府としてはこれまでの対応を早急に見直し、新たな防災対応の構築を急ぐ必要がある」と述べ、関係省庁に対し、南海トラフで異常な現象が観測された際には、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作るよう指示しました。

関係者によりますと、これを受けて、２６日午後に関係省庁の会議が開かれ、予知を前提とした東海地震の情報を取りやめ、新たに南海トラフ全域を対象にした情報を発表することを確認するほか、新しい情報の名前や発表される条件などが決まる見通しです。
東海地震は、国が国内で唯一、予知できる可能性があるとしてきた地震で、４０年近くにわたって予知を柱の一つにしてきた国の防災対策が大きな転換点を迎えます。