安倍首相は会見で、9月28日に召集される臨時国会の冒頭、衆議院の解散に踏み切ると正式に表明した。北朝鮮情勢への対応や子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道を見直すことについて国民の信を問いたいという。

しかし、安倍首相が「結果本位の仕事人内閣」と胸を張って行なった内閣改造からわずか1か月半。野党などからは「大義なき解散」との批判が出ている。

こうした日本の政治は外国人の目にはどのように映るのか？フランスＡＦＰ通信の記者で、日本人の夫を持つ西村 プペ カリン特派員に「個人的見解」として話を聞いた。

フランスと言えば、史上最年少39歳のマクロン大統領が誕生し、フランス国民議会（下院）の総選挙では新党「共和国前進」が躍進するなど、選挙によって政治が大きく変わっている。（一方、24日投開票が行なわれた上院選では「共和国前進」が苦戦し、議席を減らした。）

「自分利益解散」

――日本での解散劇をどのように見ていますか？

今回は特に象徴的だと思います。

安倍首相は何回も「解散総選挙を考えているんですか？」と、ジャーナリストに聞かれていたんです。

今月13日に日経新聞に出た独自インタビューで「まったく考えていない」と答えたんです。その4日後、すべての新聞、テレビで「解散する」という情報が出ました。「政治家はそこまでウソをついていいのか」と思って驚きました。

どの理由で解散するのか大義がないんです。いくら考えても国民のための理由がない。自分のための理由はあるけど。なので、私は「自分利益解散」と名付けました。「わがまま解散」とも考えられますけど。

フランスで同じことが起きたらみんな必ず文句を言います。新聞も一般人も、なんで今解散するのか、どういう意味か、我々のお金を選挙で使ってしまうのは何の意味があるのですかと、反発があると思います。

日本では、新聞の社説を読んだら、あるいは野党のスピーチを聞いたら文句を言う人はいるんですが、新聞の一面では全くニュートラルな立場で批判は出ていない。ウソを言われた日経新聞も批判していない。

もしフランスの新聞だったら解散の情報が出た段階で、「4日前、総理は我々を騙して『解散しない』と言ったけど、ウソでした」という見出しにすると思います。

――永田町では「解散だけはウソをついていい」という言葉があったりします。

なんでそれが可能なのか、私は日本国民じゃないけど、それを見てすごくイライラしているんです。

インタビューを読んだときに、解散しないと思って、すごい誤算でした。4日後に解散すると報道で出て、本当にイライラしたんです（笑）

夫に「なぜ怒っていないの？外へ出て、こんな総理はやめてくださいと言ってください」と言ったんです。

知り合いの日本人のジャーナリストがたくさんいるんだけど、誰も怒っていない。なぜなのか、全く理解できない。

私は安倍首相を批判したいという気持ちではなくて、理解ができない。前回の12月の選挙もそうでしたね。

――フランスでは考えられない解散ですか？

フランスも解散はできます。それは大統領の権力ではありますが、政治の危機が起こらない限り、解散しません。今のままでは、国を運営することができないと判断したら、その時に解散する。

フランスでは、この半世紀で解散は5回しかないです。前回は20年前の1997年。とても珍しいんです。

――20年前はどういう理由で解散したのですか？

当時はシラク大統領でしたが、デモが起きて、そのままでは危機が悪化する一方だと判断して解散したんです。憲法に書いてあるのはいつでもできるんですけど、いつでもしてしまったら反発があると思います。日本と違って。

――フランスでは任期を全うするのが当たり前なんですね。

当たり前です。任期を前に解散する理由がない。

日本には、なぜ衆院の任期というものがあるのか。任期を一回も全うしないなんて、ちょっとおかしいです（笑）

今の状況は、記者としては面白いです。ただ、私の記事はフランス人や、翻訳されて、ポルトガル、スペイン、ドイツなどで読まれますが、本当に説明しにくい。なんでいま解散するか、どうやって説明すればいいかって。

いま北朝鮮の危機が起きているんですね。その間に解散総選挙を行って、政治の空白を生むのか、よく理解できない。

1か月前には「いまこそ内閣改造が必要だ」と改造したばかりで、「仕事人内閣」って言ったのに。

我々も、読者から「あなたは一か月前に仕事人内閣って書いていたんじゃないですか？」って問われています。「我々も当時は事実だと思っていたんですが、それは事実じゃないので、しょうがないんです。我々もだまされたんです。申し訳ない」と読者に言わないといけない。

安倍首相はコンビニの経営者みたい

――日本の政治が良くなるとしたら何がまず必要ですか？

安定した政権が必要です。安倍政権は安定していないと思います。総選挙を何回もやって、内閣も何回も改造して。

アベノミクスの中身も何度も変えていますよ。「ウーマノミクス」とか言っていたけど、改善しないまま別のスローガンを出して、実現しないまま新しいのを出している。いまは「教育無償化」とか言っているじゃないですか。あれはちょっとおかしい。

前のことはどこまで実現できたのか。それを追及しなければいけないです。

ただ、日本の文化では、「新発売」が大好きでしょ？新発売で、前に買って食べていたものをやめて、新発売のものを食べる。そして次の新発売を待つ。政治でもそれと同じです。

――思い当たるところがあります。
 
安倍首相はコンビニの経営者みたい。新しいショーウィンドウを毎週出さないと生き残れないという考え方。

コンビニは年間で7割の商品が更新されていますが、安倍首相も同じです。

――新党が次々誕生するのも同じ「新発売好き」だからでしょうか。

そう。だから外国人の目で見たら面白い。

あと、やっぱり国民がもっと政治に関心があれば、もっとうまくいくと思いますけど。これも文化の違いが理由だと思います。フランスの子どもたちは、10歳ぐらいから選挙に関心があります。大統領選はイベントですね、フランス人にとっては。

――日本でも首相を直接選挙で選べるような仕組みなら、考え方は変わるんでしょうか？

直接選ぶことができれば考え方が変わると思います。日本の国民にとっては、自分で選べないから、なんで選挙に行かなければいけないかよくわからない。

あとはマスコミの責任もあると思います。たとえば、日本では何か大きなニュースがあるとき、すべての新聞は全く同じ見出し。それはフランスでは考えられないことです。

一面の見出しだけで「新聞のカラー」がわかる。それで読者はいろんな新聞を読んで、いろんなことを考えるんです。日本はすべての新聞が同じ見出しで、ニュートラルな立場で結局ニュースがある。ニュースを読むことはできるが、そこから考えさせないんです。

同じ見出しだから、社説まで読まないと、どの立場なのか、カラーがわからないんです。社説をいくつか読む人は少ないので、なかなか違う意見との出会いがないんです。

フランスでは、新聞を全部読まなくても、「こんな意見がある、あんな意見がある」とパッとわかるんです。

――駅の売店で並んでいる新聞の見出しなどを見たりするということですか？
 
そう、そう、そう。それだけで、「こういう風にも考えられます、ああいう風にも考えられます」と、無意識に考えさせるんですね。