首相解散表明　消費税１９年に１０％　使途は教育に変更

　安倍晋三首相は二十五日夕、首相官邸で記者会見し、二十八日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院選は十月十日公示、同二十二日投開票になる。一方、東京都の小池百合子知事も二十五日に都庁で会見し、国政政党「希望の党」を結成し、知事職のまま代表に就任すると発表した。民進、共産、自由、社民など野党各党は、国会審議をせずに解散する首相に対し、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の疑惑隠しだとの批判を強めている。

　安倍首相は会見で、二〇一九年十月に予定通り消費税率を１０％に引き上げた上で、増収分の使い道を変え、約二兆円を国の借金返済から幼児教育無償化など「子育て世代への投資拡充」に振り向けると説明した。

　首相は、使途変更が衆院解散の理由だと表明し「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、信を問わなければならない」と強調。借金返済分が減るため、二〇年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政再建目標の達成は「困難になる」と事実上撤回した。「私自身への信任を問うことになる」とも力説した。

　北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射への対応も「国民に問いたい」と争点に挙げた。緊迫化する中での解散を巡り、政治空白が生じかねないとの懸念に対しては「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅しによって左右されてはならない」と理解を求めた。

　首相は北朝鮮の脅威や少子化問題に触れ、今回の解散を「国難突破解散」と名付けた。来年の国会発議を目指している改憲については、会見後のＮＨＫ番組で「公約にどう書くかは自民党で議論する」と説明。九条に自衛隊を位置付ける首相提案は「存在を明記することで議論が進んでいくと思う」と話した。

　「森友・加計」問題で、野党が憲法に基づいて求めた臨時国会開催を約三カ月放置し、冒頭で解散することに関しては「閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねた。選挙は民主主義における最大の論戦の場だ」と反論した。

　首相は、衆院選の勝敗ラインを自民、公明の与党で過半数（二百三十三議席）と設定し「過半数を取れなければ辞任する」と明言した。