今回の景気回復が始まったのは平成２４年１２月。
デフレから脱却するため、大胆な金融緩和と財政出動、そして成長戦略の「３本の矢」を掲げたいわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。

特に注目されたのが日銀による大規模な金融緩和でした。金融緩和は円安をもたらし輸出企業の採算は大きく改善。世界経済の回復という追い風もあって、財務省の法人企業統計調査では企業の経常利益は、平成２５年度から４年連続で過去最高を更新しました。

株式市場にも金融緩和の資金が流れ込み、株価が上昇。平成２４年１１月には、１万円を割り込んでいた日経平均株価は２万円台に。２０年ぶりの株高をうかがう水準になっています。

雇用も改善を続けています。有効求人倍率はことし、４３年ぶりの高い水準となり人出不足が進んでいます。３か月ごとに発表されるＧＤＰ＝国内総生産も１年半にわたってプラスが続いています。
このように景気の拡大を示す経済指標が目立っています。

回復の長さでは戦後２番目になった今の景気ですが、消費者からは「回復の実感が乏しい」という声があがります。なぜなのでしょうか。

１つは過去の景気回復に比べて成長の勢いが弱いからです。
調査会社の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによりますと、景気回復の間にどれだけ経済が成長したかを見ますと、「いざなぎ景気」の間は１年当たりの実質ＧＤＰ＝国内総生産の伸びに換算すると１１．５１％という高い成長を続けました。これに対して、今回の景気回復では伸びは１．３６％にとどまっていています。

さらに賃金の伸びが鈍いことも、大きな要因です。
いざなぎ景気の期間は、賃金は毎年平均で１３．６％伸び、物価の影響を除いた実質で見ても８．２％伸びていました。しかし、今回の景気回復では伸び率は平均して、毎年０．８％。物価の影響を除いた実質の伸びで見ますとマイナス０．３％です。
これが多くの人が景気回復を実感できない理由だと専門家は指摘しています。

今回の景気回復の特徴について、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「ＧＤＰの成長率が１０％台だったいざなぎ景気と比べると今の成長率は２％という水準だ。回復の期間は長いがいわば“低温経済”のような状態で、実感なき景気回復という意識をぬぐい去ることができない。経済が成熟した先進国共通の特徴だ」と指摘しています。

また景気が回復を続けている一方、厚生労働省の統計で世帯年収の分布の中央値、つまり、ちょうど真ん中の世帯の年収が下がり、日本のいわば「中間層」の収入が落ちてきました。

これについて高田さんは「企業がリストラに踏み切った際に、非正規の採用を増やすといった動きもあって中間層がずり落ちるような形になってしまった。中間層は、消費の面でも非常に重要な層だが、消費の水準が上がらなくなったり、住宅などの大きな投資をしなくなったりすると景気は盛り上がらない」と分析しています。

高田さんは景気を上向かせるには中間層の底上げが欠かせないと指摘し「企業も個人も、物価は上がらない、賃金も上がらないと思い込んでいるが、それをどう変えていくかが大切だ。企業側、労働組合、場合によっては国も賃金の引き上げに取り組むことが重要だ」と指摘しています。

鉄鋼メーカーなどで作る「日本鉄鋼連盟」の進藤孝生会長は会見で、「『いざなぎ景気』の時代と比べると、日本経済の発展段階が違うので、今回の景気回復で生活が豊かになったという認識はあまりないと思う。ただ５年前は、どこを見ても閉塞感があったが、経済政策の転換、特に金融政策の影響が大きかったのか、その状況はかなり変わった」と述べました。

そのうえで進藤会長は「これほど長い期間、景気回復が続くとは思っていなかったが、そのわりに回復の実感がないのは個人消費が思ったほど伸びず、物価も上がっていないことがあると思う。今後は、個人消費の面で回復の恩恵を受けられるようにすることが必要だ」と述べました。