国土交通省によりますと、ヘリコプターやグライダーを含む小型機の事故は、去年までの５年間に合わせて６８件発生しています。

おととし７月には、東京・調布市の住宅街にプロペラ機が墜落して巻き込まれた住民を含む３人が死亡しました。ことしも３月に長野県の防災ヘリコプターが墜落して消防隊員ら９人が死亡したほか、６月には富山県で小型プロペラ機が墜落して４人が死亡するなど、ことしに入ってからだけで１５件の事故で、過去１０年間で最も多い１８人が死亡しています。

これらの機体には、いずれもフライトレコーダーは搭載されておらず、機体も激しく損傷していることから、小型機は大型機に比べて手がかりが少ないことが、事故原因を検証する大きな障壁となっています。

小型機向けのフライトレコーダーは、一部の航空会社で導入が始まっていて、効果が期待されています。

県営名古屋空港を拠点に航空撮影や資材の運搬などを行っている中日本航空は、所有する４機のヘリコプターでコックピット内の天井にフライトレコーダーの機能を備えた装置を取り付けています。この装置は縦１０センチ、横６センチと手のひらに乗るほど小型ですが、飛行中の機体の速度や傾きなどの姿勢、緯度や経度、それに高度などのデータを記録することができます。また、内蔵されているカメラでパイロットの手元や計器を常に動画で撮影しているため、これまでわからなかったコックピット内の変化がつぶさにわかるようになっています。

中日本航空によりますと、従来のフライトレコーダーは搭載するためには大がかりな改修が必要でしたが、この装置は比較的、簡単に設置でき、導入コストが大幅に削減できるということです。

中日本航空の児玉三直安全推進室長は「トラブルのデータが蓄積できるため、会社としても事故原因の検証だけでなく、研修に活用するなど安全対策に役立てられる。パイロットにとっても自分の飛行の記録が残るため、無理な操縦を避けることにもつながり、業界全体の安全意識の向上にも寄与するのではないか」と話しています。