安倍総理大臣は、子育て世代への投資の拡充に向けた消費税の使いみちの見直しや、北朝鮮情勢への対応について国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。各党の反応です。

自民党の二階幹事長は「現状の政治の流れの中で、解散に至ったことは、当然のことだ。われわれは、選挙戦を通じて、しっかりと、全国各地の地域の意見を承り、誠心誠意、対応していきたい。厳しい選挙になるが、党一丸となって、国民の意見や批判を承り、党を挙げて、しっかりと戦い抜いていきたい」と述べました。

公明党の山口代表は「社会保障の機能の強化のために、消費税率の増収分の使いみちを変えるということであれば、我が党の方針と異なることはないと思うので、国民によく理解を求めていきたい。政権を維持するため、与党で、しっかり過半数を確保することが最低の条件だ」と述べました。

民進党の前原代表は「解散は総理大臣の専権事項だが、説得力がない記者会見だった。消費税率が上がるのは、まだ２年先であるにもかかわらず、なぜ今、解散・総選挙なのか。『森友・加計問題』を追及されるのが嫌で、『敵前逃亡解散』、『自己保身解散』以外のなにものでもない」と述べました。

共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は、なぜ臨時国会冒頭の解散なのか、一切、説明できていない。野党による開催要求を３か月間、ほったらかしにしたあげく、召集したと思ったら冒頭で解散する。まさに『森友・加計疑惑隠し』以外のなにものでもない」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「『こじつけ解散』だ。消費税の増税分の使いみちを国民に問いたいということだが、変更は政策的判断であり、国会で十分に議論して変えていくことが本来は順当な道だ。使いみちを変えるために解散することは、納得できない」と述べました。

自由党の小沢代表は「突然の解散の根拠となる話を何もしなかった。臨時国会を召集しても所信表明演説を行わず、与野党の議論も全くしないで召集日に解散するということは、まさに民主主義を否定して、国民を愚弄し、国民をなめきったやり方だ」と述べました。

　　　

社民党の又市幹事長は「『疑惑隠し』、『解散権の乱用』の『究極の政治の私物化解散』だ。問題をすっ飛ばして解散するのは、国会を軽視する『安倍暴走政治』そのものを　見事に表しており、厳しく批判したい」と述べました。

日本のこころの中野代表代行は「大義名分があるとかないとかで議論になっているが、大義名分は、政権交代させるか、政権をこのまま維持させるかしかない。野党は、遠慮なく政権奪取できると、喜んだ気持ちでやればいい」と述べました。

新党「希望の党」に参加することにしている細野元環境大臣は「安倍総理大臣としては、一番、有利な時期の解散という印象をぬぐえないが、新党を作るわれわれにとって、衆議院選挙は非常に大きなチャンスだ」と述べました。　　

「２８日解散」表明各党は

9月25日 20時55分