この中で小池知事は、希望の党を設立し代表に就任したことについて「若狭氏や細野氏をはじめとする方々が規約や綱領を作ってくれたが、ある種、昇華させる上で私自身が手を挙げる形で発足した。仲間を増やすため、『しがらみのない政治』や『改革保守』、それに『情報公開の徹底』などの基本的な政策を私自身が出させてもらった」と述べました。

そのうえで「国を預かるには、安全保障政策は極めて重要であるという観点から、希望の党においても、国防や憲法で歩調を合わせることが必要だ」と述べ、希望の党への参加について、安全保障や憲法改正に対する考え方が一致することが必要だという考えを示しました。

衆議院選挙の対応については「組織として１＋１ではなく、むしろ化学変化を起こしたい。個人でそれぞれ乗れる人が参加してもらえばよく、いろんな方を立てて、勝っていける環境作りをしたい」と述べ、他党からの離党者を含めて幅広く人材を集め、全国規模で候補者を擁立する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣が、２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切ることについては「後から大義が追いかけてきたみたいな感じで、自分の政治スケジュールを優先させた結果の『安倍ファースト』ではないか。ただ、解散は新しい改革勢力を作るチャンスであり、真に改革ができる態勢を作りたい」と述べました。

また、２５日、小泉元総理大臣と会談したことについては「大変な激励受け、久しぶりに小泉節を聞いた。地方の再生エネルギーをもっと東京で買えば地方が元気になるという話だった。エネルギー問題に正面から向き合うことは大切であり、原発ゼロは、２０３０年をひとつの目安にして何を目指すか論じるべきだ」と述べ、脱原発をはじめとするエネルギー政策が、衆議院選挙の争点の１つになるという認識を示しました。そして、小泉元総理大臣が衆議院選挙に関わるかについては、「小泉元総理大臣はご自分の興味あることだけをすると思うから、選挙に対して応援などはないと思う」と述べました。