中学高校の部活で教員の過重労働が課題になっている。文部科学省は4月、外部の「部活動指導員」を学校教育法に基づく学校職員に位置づけ、顧問として単独で部活を指導・引率できるよう制度化した。スポーツ庁は来年3月までに運動部活動のあり方についてのガイドラインをまとめる方針だ。地域住民が運営するスポーツクラブなどに部活の主体を移そうとする動きもある。今後のあり方を内田良・名古屋大准教授と神谷拓・宮城教育大准教授に聞いた。
(文化部 村島有紀)
--部活動の何が問題なのか?
「ここ数年で大きくクローズアップされたのが、教員の過重負担だ。安全確保の観点から、部活の時間はずっと顧問の教員が張り付いていなければならなくなり、拘束時間が増えている。中学校教員が土日に部活に関わる時間は10年前の約2倍に伸びた。少子化で教員が減っているのに、部活の負担が増えている」
--部活の位置付けは
「学習指導要領に記載され、学校教育の一環であるものの、付加的な活動に過ぎず教員の本来業務とは言いがたい。生徒の自主的な活動であるはずなのに、自治体や学校によっては実質的に全生徒が入部を強制され、全教員が顧問に就任するよう要請されている。位置付けが不明確で、矛盾に矛盾を重ねながら指導と練習が行われ、教員にとっても生徒にとっても“ブラック”だ」
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